2020年度ピーク時から半減の589万台

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は、2023年度通期（2023年4月～2024年3月）の国内タブレット端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。2023年度通期の出荷台数は前年度比10.6％減の589万台で、2013年度以降の1１年間で過去最少となった。2020年度はGIGAスクール構想による小中学校向けのタブレット配備の特需により1152万台と過去最多を記録したが、一巡後は減少傾向となり3年で半減した。伸び悩むタブレット市場においてメーカー別・OS別出荷台数の1位はアップルが堅持。2010年度の出荷統計開始から14年連続の1位を記録。2024年度は下期からGIGAスクールの買い替え需要がスタートすることが見込まれ、通期では704万台（前年度比19.5％増）と予測する。

メーカー別台数シェアはアップルが14年連続で1位を継続

2023年度通期のメーカー別出荷台数シェア1位はアップルとなった。国内でタブレットが登場した2010年度から14年連続の1位を継続している。出荷台数は285.4万台でシェア48.5％を獲得。台数・シェアはともに2022年度を下回り、シェアは5年ぶりに50％割れとなったが、タブレットを代表する根強い人気を示した。

2位はNECレノボで、3位はマイクロソフト、4位はLIMNO（旧・鳥取三洋）の順となり上位4メーカーで78.6％を占めた。当社調査において初めてランクインしたLIMNOは通信教育サービス用の学習タブレット端末や法人市場向けタブレットを展開している。

*シェアは小数第2位を四捨五入しているため合計が100％にならない場合があります

iPadOSが６年連続1位を獲得、2位は3年連続でAndroid

OS別の出荷台数・シェアはiPadOSがシェア48.5％となり、2018年度から6年連続1位となった。2位はAndroid、3位はWindowsとなり、僅差が続いていたAndroidとWindowsの差は台数にして約2倍に広がり、Androidが3年連続の2位となった。

*シェアは小数第2位を四捨五入しているため合計が100％にならない場合があります

2024年度は704万台と予測。GIGAスクール買い替え需要で一次的にはV字回復へ

ＭＭ総研では2024年度のタブレット出荷台数を前年度比19.5％増の704万台と見込む。2020年度から3年で半減したが、2024年度から2026年度の3年間はGIGAスクール買い替え需要によって、一次的にはV字回復するものと予測する。その他要因としては、スマートフォンも展開するメーカーのタブレット出荷台数の増加が期待できる。タブレット市場のメーカー別シェアをみると、アップル以外は従来のパソコンメーカーやマイクロソフトが上位となっているが、サムスン電子、シャオミ、オッポのWi-Fiタブレットも着実に増加している。多様なメーカーが参入するタブレット市場であるが、競争の活性化によりGIGAスクール以外の盛り上がりが待ち遠しい。

【タブレット端末の定義】　以下を条件にＭＭ総研による分類
①Wi-FiもしくはWi-Fi＋3G回線（以上）の通信機能を搭載
②動画・音楽・電子書籍・学習機能などのコンテンツが利用可能
③7インチ以上のディスプレイを搭載
④以下のOSを搭載（iPadOS・Android・Windows（※1））
⑤携帯キャリアや端末メーカーがタブレット端末と位置付けている製品
※1：Windows RTもしくはWindows 8以降のOS搭載のスレート型パソコン（コンバーチブル除く）
注：今後の製品状況等により変更する可能性があります 

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■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀以上にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。