スマートフォン初登場の2007年以降で総出荷が過去最少

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は、2023年暦年（1～12月）の国内携帯電話端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。2023年暦年の総出荷台数は2801.3万台（前年比16.9％減）、日本でスマートフォンが登場した2007年以降の総出荷台数として、初めて3000万台を下回り過去最少となった。内訳をみると、スマートフォン出荷台数が2628.6万台（同17.0％減）、フィーチャーフォンは172.7万台（同16.0％減）となり、スマートフォン比率は93.8％（同0.1ポイント減）となった。5Gスマートフォン出荷台数は2603.1万台（同13.4％減）で、スマートフォン全体の99.0％に拡大した。ミリ波対応スマートフォンは137.6万台で同じく5.2％となった。減少を続けるフィーチャーフォンは過去最少を更新した。

スマートフォン全体に占める5G対応は99.0％、ミリ波対応は5.2％にとどまる

2023年のスマートフォン出荷は2628.6万台で前年比17.0％減少したが、通信方式別の内訳をみると５G対応がほぼ完了した一年といえるだろう。5Gスマートフォンの出荷台数は2603.1万台で市場の縮小に伴い台数は前年より減少したものの、5G対応比率は99.0％（前年比4.0ポイント増）に拡大した。

今回の統計調査では、５G専用帯域のひとつとして割り当てられているミリ波帯（日本では28GHz帯）に対応した端末の出荷台数を調査した。現在の5GネットワークはSub6といわれる6GHz未満の周波数帯を活用したサービスが主力となっている。しかし、5Gの特徴である高速大容量通信の実現にはミリ波の本格普及が必要不可欠である。このミリ波に対応した5G端末は137.6万台で増加しているものの対応比率は5.2％にとどまる。日本で発売されるiPhoneはすべてミリ波非対応モデルであることや、Androidスマートフォンの対応も高価格端末の一部に限定されているためと分析する。 

アップルが12年連続トップシェア

2023年のメーカー別総出荷台数シェア1位はアップルで、2012年から12年連続で1位を獲得した。出荷台数は1438.9万台（前年比6.8%減）、総出荷台数シェアで51.4％（同5.6ポイント増）を獲得。スマートフォンのみの出荷台数シェアでは54.7％（同6ポイント増）となった。市場全体の買い替え需要の低迷により出荷台数は減少するも、ブランド力や底堅い人気によりシェアは増加した。2023年9月発売のiPhone 15シリーズは前年のiPhone 14シリーズと比較すると在庫も潤沢であったことが寄与したと分析。中国での需要が低迷するなかで日本市場向けを優先したためと推察する。

総出荷台数シェア2位はシャープ、3位はグーグル、4位はサムスン電子、5位は京セラ、6位はソニーの順となる。

スマートフォン出荷台数シェアをみると、2位はシャープ、3位はグーグル、4位はサムスン電子、5位はソニーの順となった。総出荷台数では5位の京セラはフィーチャーフォン台数を含むため、スマートフォン市場ではランク外となるが、登場メーカーは総出荷と同様であった。

ミリ波対応端末や高価格端末の普及促進が課題

2023年の総出荷台数はスマートフォンが登場した2007年以降で過去最少かつ台数も3000万台割れ、スマートフォン出荷台数は2012年以降で最少と低迷した。理由としては、①端末の機能性・耐久性・品質向上による買い替え需要の低下②フィーチャーフォン利用者減によるスマートフォンへの特別販売施策の減少③端末割引施策の縮小――と分析する。2023年12月27日に施行された電気通信事業法の省令改正により、「端末単体の割引規制」「端末の割引上限額を原則4万円（税別）」とすることが義務付けられた。その結果を受けて、すでに販売現場では大きな変化が起こっている。特に高価格帯の端末が不人気となる懸念があげられている。2023年のスマートフォン出荷に占めるミリ波対応比率は5.2％と限定的であった。日本が今後世界に誇る5G先進国として成長していくためにも、ミリ波対応端末や高価格端末を意識した普及方針について、今回の改正による影響を慎重に把握していくと同時に新たな議論が必要かもしれない。

■携帯電話出荷台数に含まれる端末
① 従来型携帯電話（以下、フィーチャーフォン。Android OSの二つ折り端末を含む）
② スマートフォン
　・通信事業者別（5分類）：1.ドコモ、2.KDDI（au・UQモバイル含む）、3.ソフトバンク（ワイモバイル含む）、4.楽天モバイル、5.オープン（メーカー直販やMVNO・量販店・ECサイトなどを経由して販売されるSIMフリー端末）
③ 総出荷台数（①＋②）

■スマートフォンの定義　以下を条件としてＭＭ総研による分類
①以下OSを搭載　（Android、iOS、Windows）
②音声通話が可能　（画面7インチ以上でヘッドセット利用を想定した端末は含まない）
③アプリやソフトウエアなどのカスタマイズが可能
④OS環境として（アプリ）開発仕様が公開されていること
⑤携帯キャリア及びメーカーがスマートフォンと位置づけている製品
※調査時点のため、今後の端末発売状況などに応じて予告なしに変更する可能性があります

■報道に際しての注意事項
1. 本プレスリリースは、ＭＭ総研が実施した市場調査の結果と分析から一部または全部を抜粋したものです。
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■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀以上にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。