銀行、証券のクロスユース率は楽天がトップ

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は、携帯キャリア４社がそれぞれ自社グループで提供する銀行および証券サービスの利用状況の調査結果を発表した。携帯電話利用者が、契約先の携帯キャリアが提供する各種サービスを「最も利用している」と回答した比率（以下クロスユース率^※1）を指標とした。このクロスユース率により、自社の各種サービスで、グループ内の相乗効果を上げ、“利用者の囲い込み”につなげているかどうかがわかる。本調査では、15～79歳の携帯キャリア４社を利用している男女3万6949人を対象にWebアンケート調査を行い、銀行口座、証券会社の利用状況について確認した。

※1クロスユース率：携帯電話利用者が契約先の携帯キャリアと提携するキャリア傘下のサービスをどの程度利用しているかの比率。これが高いほど「利用者の囲い込み」につながっていることになる

調査結果によると銀行・証券クロスユース率は楽天モバイルが50.8％でトップとなった。楽天モバイルユーザーの約半数が楽天銀行の口座を所持。29.5％が楽天証券を利用していることがわかった（データ1）。楽天証券は全キャリアユーザーを含めた利用率でもトップを占めた（データ5）。現在携帯キャリアと銀行や証券をまとめていない人のまとめ意向でも楽天が一番高く、楽天ユーザーの20.7%が銀行口座、13.8％が証券会社をまとめてもよいと考えていた（データ6,7）。クロスユース率の高さでは楽天モバイルの強さが目立ったが、金融サービスの連携を強める機運は各キャリアで高まっており、利用者獲得競争は一層激しくなるだろう。

【データ1】キャリア別の銀行・証券のクロスユース率（※複数回答）

【銀行サービス】　　　　　　　　　　　　　　　　【証券サービス】

モバイルと銀行のクロスユース率は楽天がトップに

携帯キャリアと銀行サービスのクロスユース率を調べると、楽天モバイルユーザー^※2の楽天銀行利用率は50.8%と半数を超えた（データ2）。そのうち、楽天銀行をメインで利用しているユーザーは21.3％だった。ソフトバンクユーザーのPayPay銀行利用率は13.8%、メイン利用率は2.5%。auユーザーのauじぶん銀行利用率は12.6%、メイン利用率は2.6%とソフトバンクユーザーとあまり変わらない結果となった。なお、2023年8月の調査時点の結果のため、ドコモユーザーはクロスユース率から除外している。

※２楽天モバイルは楽天MNOサービス利用者のみ集計

【データ２】携帯キャリアと銀行サービスのクロスユース率

携帯キャリアとメインで利用している銀行サービスの利用状況（上位5銀行）をみると、キャリア傘下の銀行がランクインしているのは楽天モバイルユーザーの楽天銀行のみだった（データ3）。そのほかのキャリアでは1位に地方銀行がランクイン。ゆうちょ銀行はどのキャリアでも2位にランクインしている。楽天モバイルユーザーの楽天銀行利用率が高い要因のひとつに、楽天モバイルは2023年7月から「ワンクリック申し込み」に対応しており、楽天銀行、楽天証券、楽天生命保険を契約していれば、楽天モバイル申込時に本人確認が不要になるなど、楽天経済圏へのユーザー取り込みを強化している点があげられる。

【データ3】携帯キャリアと銀行サービスのクロスユース率（※上位5銀行）

証券口座の利用率は楽天証券がトップに

携帯キャリアと証券サービスのクロスユースの状況を調べると、楽天モバイルユーザーの楽天証券利用率は29.5%、メイン利用率（最も利用している回答）は21.6%だった（データ4）。auユーザーのauカブコム証券利用率は3.6%、メイン利用率は1.8％だった。ソフトバンクユーザーのPayPay証券利用率は1.4%、メイン利用率は1.0%だった。

【データ4】携帯キャリアと証券サービスのクロスユース率

他キャリアユーザーにも支持の厚い楽天証券

証券口座を所持しているユーザーに対し、メインで利用している証券サービスを尋ねると、楽天モバイルユーザーの楽天証券利用率は21.6%で、2位のSBI証券に11.7ポイントと大きな差をつけた。ソフトバンク、ドコモ、auユーザーに関しても、楽天証券が1位だった。

【データ5】携帯キャリアと証券サービスのクロスユース率（※上位5サービス）

銀行、証券のまとめ意向では楽天に次いでソフトバンクが高い結果に

各キャリアのユーザーに「メインで使っている携帯電話会社と証券や銀行などのサービスをまとめたいか」というまとめ意向を聞いた。なお、回答には「すでにキャリア傘下の銀行・証券サービスを利用している」と答えた人を除いている。携帯キャリアと銀行口座を「まとめたい」「ややまとめたい」を合算すると、楽天モバイルユーザーは20%を超えるユーザーが銀行口座をまとめてもいいと考えているとわかった（データ6）。4キャリアの中でまとめ意向が一番低いのはauユーザーの14.9％で、楽天モバイルよりもまとめ意向が5.8ポイント低かった。

 【データ6】銀行口座のまとめ意向

証券口座のまとめ意向でも楽天モバイルが一番高く、「まとめたい」が6.6％、「ややまとめたい」が7.2％の合計13.8％だった。4キャリアの中でまとめ意向が一番低いのはauユーザーの9.9％で、楽天モバイルよりもまとめ意向が3.9ポイント低かった。楽天モバイルに次いでソフトバンクユーザーはまとめ意向が高く、「まとめたい」が5.7％、「ややまとめたい」が6.8％で、合計12.5％と楽天モバイルと1.3ポイント差だった。

【データ7】証券口座のまとめ意向

モバイルと金融サービスの相乗効果を狙う

銀行、証券のクロスユース率の高さでは楽天モバイルの強さが目立った。楽天グループはすでに楽天銀行・楽天証券などと契約しているユーザーであればモバイルサービスの申込時に本人確認を不要としていることから、自社の大きな経済圏を活かして逆輸入のような形でモバイルサービスへのユーザー取り込みを狙っていることがわかる。

NTTドコモは10月4日にマネックス証券と資本業務提携を発表。今後はドコモが保有している9600万の会員データとマネックス証券のデータを顧客同意のもとで掛け合わせ、顧客ひとり一人に合わせた商品の提案やドコモの提供する決済サービス「d払い」などと連携し、手軽に資産形成のできる環境を提供するとしている。

ソフトバンクの提供するPayPayはスマートフォン決済で最大のシェアを持ち、MNO4社の中で自社ユーザーの利用率がトップを誇る(2023年ＭＭ総研調べ)。10月からはPayPayポイントの還元率が大幅にアップする新料金プラン「ペイトク」の提供を始めた。

KDDIは9月から通信と金融サービスを融合させた料金プランである「auマネ活プラン」を導入し、auショップで金融知識を学べる「マネ活セミナー」を積極的に開催している。

このようなキャリアの動きの背景には「貯蓄から投資へ」の政府方針がある。2024年からは少額投資非課税制度（NISA）が新しくなり、非課税限度額の大幅な拡大や非課税保有期間の恒久化などが予定されている。今後のクロスユース率にどう変化が起きるか注視したい。

■調査概要

1. 調査対象：15歳～79歳の携帯キャリア４社を利用している男女
2. 回答件数：3万6949人
   （うち、現在4キャリアを個人利用かつメインで利用している回答者を対象に分析。
   ドコモ:1万7720人、au :9543人、ソフトバンク:5805人、楽天モバイル:3881人）
3. 調査方法：Webアンケート
4. 調査期間：2023年8月13～15日

■報道に際しての注意事項
1. 本プレスリリースは、ＭＭ総研が実施した市場調査の結果と分析から一部または全部を抜粋したものです。
2. 報道機関が引用する場合は、出典を「ＭＭ総研」と明記してください（ＭＭは全角）。数値などは表ではなくグラフ化して掲載してください。
3. 報道機関以外が本プレスリリースの内容を引用・転載する場合は、ＭＭ総研による承諾が必要です。
4. ＭＭ総研の独自調査結果であり、公的機関の統計や企業の公表数値等と異なることがあります。また、作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
5. 本データを報道以外の以下用途で無断利用することを固く禁じます。
　－プロモーション（広告・販売促進資料・ホームページ掲載・チラシなど外部に発信する資料・データ）
　－セミナー・講演会
　－その他、営業目的・営利目的での使用
6. 調査の詳細、研究員コメント、データ利活用などについては、担当者までお問い合わせ下さい。

■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀以上にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。