中古スマホ販売台数は234万台、4年連続で過去最高を更新

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称 MMRI、東京都港区、関口和一所長）は8月28日、中古スマートフォンの国内市場規模の推移・予測を発表した。市場規模は、Webアンケートによるユーザー調査と中古端末販売事業者への取材などに基づき、ＭＭ総研が推計した。主要な取引チャネルの一つであるオンラインフリーマーケットサービス（以下、フリマサービス）のデータは、中古スマートフォンのECサイト「にこスマ」を運営する伊藤忠商事グループのBelong（東京都港区、井上大輔代表取締役社長、以下Belong）のデータを参考にＭＭ総研が推計した。

調査結果によると、2022年度の中古スマートフォンの販売台数は過去最高の234万台で前年度比10.4％増となった。これまで店頭販売が主流だった中古端末市場だが、コロナ禍をきっかけにオンラインでの購入比率が増加した。円安や部材費高騰に伴う新品価格の値上げや実質賃金の減少が家計を圧迫するなかで、個人向けの中古スマートフォン需要はますます増加傾向にある。またメイン端末としてだけではなく、用途に応じて端末を使い分ける複数端末利用の増加や、法人による利用増加も市場拡大をけん引した。ＭＭ総研では、2023年度の市場規模を257万台（9.8％増）と予測、その後も拡大基調は続く見込みである。

中古スマートフォン販売台数の推移・予測

中古端末取扱い事業者の自社ECサイトや外部のECモールのほか、フリマサービスを利用した取引も引き続き好調だ。中古スマートフォンは端末ごとにキズの状態やバッテリー残量が異なるため、店頭で実際に手に取って購入を検討するのが主流だったが、端末の状態に関する詳細な記載や様々な角度から撮った画像の掲載、端末の外装状態のランク付けなどでオンラインでも安心して中古スマートフォンを購入できるようになった。

Belongが発表した「2022年度（2022年4⽉〜2023年3⽉）中古スマートフォン取引実績調査レポート（フリマ市場）」によると、製造番号（IMEI）が記載されているスマートフォンの取引件数は2021年度の36.2万件に対し、2022年度は32.3万件で前年度比10.8％減となった。IMEIの記載の有無は、ネットワーク利用制限やアクティベーションロックの状況確認に必要なため、スマートフォンリテラシーの高い層は取引においてIMEIを明示するケースが多い。2022年度実績は取引件数としては減少したが、スマートフォンリテラシーの比較的高くないライト層による出品が年々増加していることで、IMEI記載比率が減少したためと考えられる^※1。今後もフリマサービスでの取引や、中古端末販売事業者によるオンライン販売が増えていくことが予想される。
※1：Belongの調査レポートを基に、製造番号（IMEI）未記載分の取引件数も考慮し全体の販売台数を分析した。MM総研では中古スマートフォンの取引件数1件あたり1台と仮定した。