教育特需のピーク終了で出荷台数は減少

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は、2021年度上期（2021年4月～2021年9月）の国内タブレット端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。2021年度上期の出荷台数は前年度同期比12.8％減の403万台となった。2020年度はGIGAスクール構想による小中学校向けのタブレット配備の特需があったが、2021年度に入りその特需も落ちつきを見せ始めたことで上期の出荷台数は減少した。下期にかけても前年度並みの特需が見込めないことや、半導体不足の影響で出荷台数は減少し、2021年度通期出荷台数は910万台（前年度比21％減）と予測する。メーカー別やOS別出荷台数の1位はAppleとなった。上期出荷台数として3年連続で50％超と好調を維持した。

2021年度上期　国内タブレット端末出荷台数

メーカー別出荷台数は2010年度よりAppleが1位を継続

2021年度上期のメーカー別出荷台数シェア1位はAppleで、上期出荷台数として12年連続で1位を獲得した。2位はNECレノボグループ、3位はMicrosoft、4位は京セラの順となった。

OS別はAppleが上半期で4期連続1位を獲得

OS別の出荷台数・シェアはiPad OSが1位で18年度から4年連続1位、シェア50％超は3年連続となった。2位はAndroid、3位のWindowsはとなり、昨年度の2位と3位が逆転した。

*シェアは小数第2位を四捨五入しているため合計が100％にならない場合があります

2021年度は910万台と予測、2023年度にかけての高等学校向け配備に期

ＭＭ総研では2021年度通期のタブレット出荷台数を前年度比21％減の910万台と見込む。以降、2022年度920万台、2023年度890万台、2024年度940万台と予測する。GIGAスクール構想に基づく小中学校向けの端末配備は2020年度がピークであった。高等学校向けの端末配備も徐々に進んではいるが、小中学校あわせて9学年あった2020年度の特需と比較すると小規模になるのは明白だ。今後は小中学校向けに導入された既存端末の買い替えタイミングが注目される。2024年度にはそれに伴うプラス効果が期待できるかもしれない。個人市場については、在宅時間の増加による学習用途向けやエンターテインメント利用によるタブレット需要が引き続きけん引していくだろう。今後のタブレット需要は徐々に存在感を増す二つ折り形状スマートフォンとの競合関係もポイントになりそうだ。 

【タブレット端末の定義】　以下を条件にＭＭ総研による分類
①Wi-FiもしくはWi-Fi＋3G回線（以上）の通信機能を搭載
②動画・音楽・電子書籍・学習機能などのコンテンツが利用可能
③6インチ以上のディスプレイを搭載（※2）
④以下のOSを搭載（iPadOS・Android・Windows（※3））
⑤キャリアや端末メーカーがタブレット端末と位置付けている製品

※2：6インチ台のキャリア向けセルラー端末はタブレットに含めない
※3：Windows RTもしくはWindows 8以降のOS搭載のスレート型パソコン（コンバーチブル除く）

注：今後の製品状況等により変更する可能性があります 

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■ＭＭ総研について

株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀近くにわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。