2013年度以降で最少の707万台

2019年度国内タブレット端末出荷概況

2020年06月08日

■ 2019年度通期タブレット端末出荷台数は707万台(前年度比10.4%減)で、携帯キャリア各社がタブレットの扱いに消極姿勢を見せたことが響いた

■ メーカー別トップのAppleが375万台で、シェア53%と7年ぶりの5割乗せ

■ 2020年度は790万台(11.7%増)と予想

■ 20年度以降は児童生徒1人に1台の端末を配備する「GIGAスクール構想」特需に期待

ICT市場調査コンサルティングのMM総研(略称MMRI、東京都港区、関口和一所長)は6月8日、2019年度通期(2019年4月~2020年3月)の国内タブレット端末出荷台数(※1)の調査結果を発表した。出荷台数は707万台で前年度比10.4%減と2連続の減少となり、2013年度以降では最少を記録した。携帯キャリアによるタブレットの取扱いが前年度よりも更に消極的となった背景が響いた。

※1:「セルラータブレット」(※携帯キャリアの3G/LTE通信網が利用可能。SIMフリータブレットを含む)及び「Wi-Fiタブレット」の出荷台数

トップのAppleが健闘、2位Huaweiは大幅減

2019年度のメーカー別出荷台数・シェアは Appleが375万台、シェア53.0%で1位を獲得。日本でタブレット端末が登場した2010年度から10年連続で1位を獲得。NTTドコモ(以下ドコモ)、au、ソフトバンク向けのセルラーiPadは減少したが、Wi-Fiモデルがその落ち込みをカバーした。市場全体が減少するなかで、Appleは前年度実績を上回り、2012年度以来7年ぶりに過半数のシェアを獲得した。

以下、2位Huawei、3位NECレノボグループ、4位富士通の47.5万台、5位Microsoftの順となった。4位の富士通には富士通クライアントコンピューティング株式会社および富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社の出荷端末を含む。

2020年度は11.7%増の790万台へ、5G特需にも期待

MM総研では2020年度のタブレット出荷台数を前年度比11.7%増の790万台と見込む。2019年度末からは新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を受け、携帯キャリアによる個人向けタブレットの市場が縮小している。携帯キャリアは既にタブレット販売に対して消極姿勢にシフトしていることもあり、セルラータブレットの短期的なV字回復は期待できない。一方で、2020年度以降の拡大が期待できるのが「GIGAスクール構想」である。児童生徒に「1人1台端末」を実現しようという施策だが、コロナ禍による休校を受け、自宅で学べる「リモート学習」の仕掛けとして急速に議論が加速している。主力端末はパソコンが想定されるが、2in1タイプを含めてタブレット需要も期待できる。

その他、中期的に期待できるのが5G。2020年3月末には5G対応スマートフォンが発売開始され、5G対応タブレットも2020年度中に登場する可能性がある。GIGAスクール構想による学校の高速通信ネットワーク環境としてローカル5Gも検討されており、今後の文教市場においてICTの重要度が増すことが確実視される。


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