2019年度 国内パソコン出荷概要

2020年05月21日

■ 出荷台数は1,530.4万台で前年度比29.3%増、出荷金額は1兆4,181億円、同30.7%増。

■ Windows10特需で法人市場は32.7%増の1,097.3万台 、個人向けは21.5%増の433.1万台で個人市場が台数で増加に転じたのは9年ぶり。

■ 20年度は新型コロナ影響の一方で、「GIGAスクール」で600万台の需要喚起見込まれ 11.7%減の1351.1万台と予想する  

出荷台数 1,530万4,000台 前年度比 29.3%増
出荷金額 1兆4,181億円      前年度比 30.7%増

 MM総研(東京都港区、所長・関口和一、略称MMRI)は5月21日、2019年度(19 年4月~20年3月)の国内パソコン出荷実績調査の結果を発表した。それによると出荷台数は前年度比29.3%増の1,530万4,000台となった。Windows7搭載パソコンのサポート終了に伴う入れ替え需要により法人向け出荷台数が回復した。半期別にみると上半期は前年同期比50.2%増の787.4万台、下半期は同12.7%増の742.9万台だった。

流通ルート別実績では、個人向けが前年度比21.5%増の433.1万台、法人向けが32.7%増の1097.3万台で、個人市場が台数で増加したのは2011年度以来9年ぶりとなる。

メーカー別台数シェアでは、首位がNECレノボ、2位が日本HP、3位がDELL、4位が富士通、5位がDynabookとなった。2位の日本HPは出荷台数で前年度比50%増と大幅な成長を遂げ、DELLも2番目に高い伸び率となった。

 出荷金額は前年度比30.7%増の1兆4,181億円。出荷平均単価は約9.3万円で前の年度に比べ約1,000円の上昇。働き方改革で比較的単価の高いノートの需要が増加したことなどが主な要因。

 20年度は新型コロナウイルスの影響を受け経済活動停滞による需要減が見込まれる一方で、在宅勤務、遠隔授業、遠隔医療など多くの分野でパソコンの需要の増加も期待できる。これら両面を勘案案した結果、MMRIは19年度上半期時点で予測していた20年度通期の予想を約240万台上方修正し、1351.1万台と見込む。

 

2019年度のポイント
■法人市場で海外勢が伸長

 19年度は20年1月のWindows7の延長サポート終了を控えWindows10への入れ替えに伴い市場は大きく成長した。半期別では上半期787.4万台で前年度比50.2%増、下半期は742.9万台で同12.7%増となった。19年度10月に実施された消費税引き上げの駆け込み需要もあり7-9月期は前年度比66%と大幅に伸びた。上半期(4-9月期)の伸び率は1995年度の調査開始以来、上、下を通じて半期単位で過去最高の伸び率となった。

 流通ルート別に見ると個人市場が前年度比21.5%増の433.1万台、法人市場が同32.7%増の1097.3万台で、このうち個人市場は2011年以来の増加となる。

 出荷金額は30.7%増の1兆4181億円となり、出荷単価は約9.3万円となった。ノートタイプやモバイルノートに需要はシフトしており平均単価はやや上昇している。各社が働き方改革等の社会ニーズに応える形で、軽量化、薄型化タイプのモバイルノート機種を強化している。この傾向は、新型コロナウイルスの影響下でより顕著になっている。

 市場での旺盛な需要に対し、世界的にパソコン用CPU等の供給不足が続いている。日本HP、DELLといった米国系のグローバルメーカーが調達力とサプライチェーン網を駆使し日本向けの製品供給を引き続き伸ばした。新型コロナウイルスの影響で2020年度1-3月期は中国に主要生産拠点を構えるメーカーや各社が取り扱うODMモデル(開発から組み立て生産まで一貫して外部委託する製品)で供給に混乱が生じたが、現在は回復しつつある。

 

2020年度の見通し

■増減要因がからむものの、前回予測を上方修正し11.7%減の1,351.1万台に

 2020年度のパソコン需要は当初Windows10搭載機への更新需要の反動で大幅に減少し、通期で前年度比27.5%減の1,110万台程度と予想していた。しかし、MMRIでは新型コロナウイルスがリモートワークの傾向を促し、パソコン需要を刺激する面も考慮した結果、予測を約240万台上方修正し、通期1,351.1万台、前年度比11.7%減とした。

予測増減を要因別に内訳すると①在宅勤務や遠隔授業の拡大、あわせて店頭量販店等での購入が多い個人事業主や小企業の電子申請需要に伴うパソコン需要で、個人向け需要が約50万台増②法人市場における経済活動停滞の影響で約50万台の需要減③全国の公立小中学校向けに端末を配布する「GIGAスクール構想」推進で、2020年度分特需が約240万台分増加――となる。

GIGAスクール構想分需要には、ノートおよびコンパチブルタイプ(360度画面が回転しノートとしてもタブレットとしても利用可能)をパソコン需要に含み、iPad等に代表されるキーボードが着脱できる「タブレット型」は予測に含んでいない。

タブレットを含んだ20年度GIGAスクール構想向け出荷台数を、MMRIでは350万台程度とみている。GIGAスクール構想が想定する1台5万円以内の低価格ノートブックは、現在、新型コロナウイルスの影響でグローバルな製品の奪い合いとなっており、政府は20年度で600万台以上の調達、配備を目標としている。

 

 

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