2014年国内携帯電話端末出荷概況

　ＭＭ総研（東京都・港区、所長・中島　洋）は2014年暦年（2014年1月～2014年12月）の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。総出荷台数（従来型携帯電話【以下、フィーチャーフォン】及びスマートフォン）は前年比2.5％減の3,828万台となり、4,375万台を出荷した2012年から2年連続で減少した。

フィーチャーフォン出荷台数が2008年以降初めて前年上回る

　スマートフォン出荷台数は2,770万台（前年比5.3％減）となり、3,042万台を出荷した2012年から2年連続で減少した。総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は72.4％（前年比2.1ポイント減）となった。
　一方、フィーチャーフォン出荷台数は1,058万台（5.7％増）、フィーチャーフォン出荷台数比率は27.6％（同2.1ポイント増）となった。スマートフォンが年間100万台規模で出荷され始めた2008年以降では、フィーチャーフォン出荷台数が前年を上回るのは初めてとなった。

2014年の総出荷台数・スマートフォン出荷台数1位はApple

　2014年のメーカー別出荷台数シェア1位はApple。2012年以降3年連続での1位となり、出荷台数は1,648万台（前年比29.3％増）となった。総出荷台数に占めるシェアは43.1％（前年比10.6ポイント増）、スマートフォン出荷台数シェアは59.5％（同15.9ポイント増）となった。
2013年9月よりNTTドコモがiPhoneの販売を開始しているが、2014年は主要3キャリアが年間を通してiPhoneを発売した初めての年であること、上記下取りによるインセンティブ施策の後押しもあり、Apple出荷台数・シェアが伸長した。

スマートフォンOS別シェアはiOS（59.5％）がAndroid （40.3％）を逆転

　OS別のスマートフォン出荷台数は、AppleのiOSが1,648万台（OS別スマートフォンシェア59.5％）でAndroidを抜いて1位となった。Androidシェアは40.3％に減少した。

2014年度通期の総出荷台数は3,793万台、スマートフォンは2,745万台と予測

　2014年度第4四半期（2015年1～3月）には冬モデルの継続出荷と、発表済みで未発売の春モデル出荷が見込まれる。一部キャリアを除いて冬モデルの多くは第3四半期（2014年10～12月）に発売されており、第4四半期の出荷台数は昨年同様の1,000万台規模が見込まれることから、ＭＭ総研では2014年度通期（2014年4月～2015年3月）の総出荷台数は3,793万台（前年度比3.8％減）と予測する。2014年10月に14年度上期出荷台数を発表した際、14年5月時点の予測値（3,770万台）を3,540万台に下方修正したが、今回の予測では再び14年5月時点の予測値に落ち着く見通しだ。

2014年12月末のスマートフォン契約数は6,544万件に拡大

　ＭＭ総研では2014年12月末のスマートフォンとフィーチャーフォンを合わせた携帯電話端末契約数は1億2,511万件となり、人口普及率98.5％に達したと分析する（※1）。うち、スマートフォン契約数は6,544万件（構成比52.3％）、フィーチャーフォン契約数は5,967万件（47.7％）となった。

※1：総務省統計局による総人口（2015年1月1日概算値：1億2,702万人）で算出

競争軸は固定＋モバイル「セット割引サービス」へ

　2015年度携帯電話市場における注目ポイントは①総務省がガイドライン改訂を発表し2015年5月から制度が変更される端末のSIMロック解除 ②NTTドコモとソフトバンクが2015年3月からのサービス開始を発表した固定ブロードバンドと携帯電話サービスのセット割引――の2点である。固定＋モバイルのセット割引は、既にサービスを展開しているKDDIおよび低価格サービスを特徴とするMVNOの動向を含めた競争軸の変化に伴う市場活性化が期待される。

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