ITデジタル家電購入意向調査(2011年夏ボーナス商戦編)

　ＭＭ総研(東京都港区、所長･中島　洋)は6月9日、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを使い、全国の20歳以上の就業者1,087人を対象とした｢夏のボーナス商戦に関するアンケート｣を実施、結果をまとめた。


　Webアンケートの結果によると、この夏のボーナス支給額が「昨夏より増加する」と答えた就業者は8.2％と昨冬の9.9％からやや減少し、「昨夏より減少する」と答えた就業者は16.9％と昨冬の17.2％とほぼ変わらないという結果となった。今夏のボーナスによる購買意欲については、「昨夏と比べ上がった」と答えた就業者が10.3％と、昨冬の13.5％からやや減少したのに対し、「下がった」と答えた就業者は39.5％と、昨冬の36.1％に比べやや増加する結果となった。3月に発生した東日本大震災がボーナス額・購買意欲両方に影響を与え、景気回復に一旦ブレーキがかかる形となったが、リーマンショックの影響が尾を引いていた一昨年の夏・冬ほどの低調な数値ではない。

【表1】購買意欲の推移（09年夏/09年冬/10年夏/10年冬/11年夏ボーナス）

　また、今夏のボーナスでの使い途を尋ねたところ、「商品・サービスを購入する」と答えた就業者は37.7％と、昨夏の44.8％からは減少したが、昨冬の33.7％から4ポイント増加した。東日本大震災直後の自粛ムードの反動もあり、09年以降続いていた減少傾向には歯止めがかかった形となった。

　この夏のボーナスの使い途について複数回答で聞いたところ、夏のボーナスの使い途で目立って増加したのは、「ITデジタル家電」「健康・美容家電」「海外旅行」「自転車」であった。特に「ITデジタル家電」の購入比率は昨夏の36.8％から今夏は52.1％と15.3ポイント上昇している。「旅行」では「国内旅行」が昨夏の33.7％から今夏は33.3％と0.4ポイント減少し、「海外旅行」が昨夏の10.1％から今夏は12.4％へと増加した。「健康・美容家電」は昨夏比4.0ポイント増加の4.6％、「自転車」は昨夏比2.3ポイント増加の3.2％となった。これに対して「衣類・服飾品」は昨夏比2.1ポイント減の30.1％、「外食」は昨夏比7.4ポイント減の20.2％となり、明暗が分かれた。「ITデジタル家電」では後述の通り、特にブルーレイディスクレコーダー・スマートフォンの購入意向の増加率が高くなっている。また、薄型テレビ・パソコン・ブルーレイディスクレコーダーなど人気商品の価格が軒並み下落していることも影響している。「海外旅行」は節電対策に伴う夏休みの長期化・分散化や国内空港でのLCC（格安航空会社）就航の本格化、羽田空港の国際化などが購入意向増加に寄与しているとみられる。

　今年の夏ボーナスで購入したいITデジタル家電は、「薄型テレビ」が14.5％を占めトップ、次いで「パソコン」が13.1％で2位、「ブルーレイディスクレコーダー」が9.6％で3位、「スマートフォン」が9.2％で4位、「携帯型音楽プレーヤー」が6.7％で5位という結果となった。昨夏と比較すると、ほとんどのITデジタル家電の購入意向が増加しているが、特に「ブルーレイディスクレコーダー」「スマートフォン」の購入意向の増加率が高い。「ブルーレイディスクレコーダー」に関しては、テレビだけでなくレコーダーも地デジ対応のものに買い替えるという動きが発生していることも購入意向の増加に寄与している。また、「スマートフォン」に関しては、各キャリアともに今夏商戦向けの新機種の約半数をスマートフォンにするなど、従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）からスマートフォンへのシフトが加速していることが影響していると思われる。なお、6位以降は「デジタルカメラ（5.0％）」、「DVD・HDDレコーダー（5.0％）」と続いている。

【表2】2011年夏ボーナス ITデジタル家電 購入意向ランキング

※1人5つまでの複数回答
※上位15製品を掲載
※回答者数(母数)は282人

■ 東日本大震災と電力不足の影響について

　3月に発生した東日本大震災を受け、今回の調査では震災前後における商品・サービスの購買意欲の変化についても質問した。「震災後購買意欲が下がった」就業者は25.5％となり、「震災後購買意欲が上がった」就業者（一旦下がった人も含む）16.2％を上回った。「震災後購買意欲が上がった」就業者16.2％のうち、震災直後に一旦下がった後、購買意欲が回復した就業者は14.6％（109人）を占める。なお、「変わらない」と回答した人が58.3％と半数以上に上っている。また、「震災後購買意欲が下がった」と回答した就業者に対して、購買意欲がいつ回復するのかを尋ねたところ、2011年中に回復すると回答した就業者は14.1％に止まり、現時点で購買意欲が減退している就業者の購買意欲が回復するには時間がかかることが浮き彫りとなった。
　今夏に電力不足が懸念される中、電力不足対策商品を購入して、代わりに他の商品・サービスにまわす購入予算を減らす傾向があるがどうかについても質問した。これに対して「はい」と答えた就業者は29.4％であった。また、「はい」と答えた就業者に購入予定の電力不足対策商品を質問したところ、比較的安い金額から購入出来る「扇風機」「クールビズ衣類」「LED電球」が40％前後と高い値を示した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ 調査概要
1．調査対象　　：全国の男女20代以上の就業者
2．回答件数　　：1,087件
　※男女比　　 男性（53％）/女性（47％）
　※年代構成　20～24才（14％）/25～29才（15％）/30～34才（14％）/
　　35～39才（14％）/40～44才（14％）/45～49才（14％）/50才以上（15％）
3．調査方法 ：Webアンケート
4. 調査期間 ：2011年5月27日（金）～5月30日（月）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■gooリサーチについて
NTTレゾナントが運営するポータルサイト「goo」で提供中の、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービス。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター（13.4万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター（8.6万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（3.5万人）を含め、延べ580万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応する。(モニターの人数はいずれも2011年6月現在)

■注意事項
1.　本プレスリリースは、ＭＭ総研が実施した市場調査の結果と分析から一部または全部を抜粋したものです。
2.　報道機関が引用する場合は、出典を「ＭＭ総研」と明記してください（ＭＭは全角）。数値等は表ではなくグラフ化して掲載してください。
3.　データ掲載時または調査方法掲載時には「gooリサーチのモニターを活用した調査」である旨も明記してください。
4.　報道機関以外が本プレスリリースの内容を引用・転載する場合は、ＭＭ総研による承諾が必要です。
5.　ＭＭ総研の独自調査結果であり、公的機関の統計や企業の公表数値等と異なることがあります。また、データ・資料は、作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
6.　本データを報道以外の以下用途で無断利用することを固く禁じます。
　－プロモーション（広告・販売促進資料・ホームページ掲載・チラシなど外部に発信する資料・データ）
　－セミナー・講演会
　－その他、営業目的・営利目的での使用
7.　調査の詳細、研究員コメント、データ利活用などについては、担当者までお問い合わせ下さい。

■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。