2013年国内携帯電話端末出荷概況

　ＭＭ総研（東京都港区 代表取締役所長：中島洋）は2013年暦年（2013年1月～2013年12月）の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。総出荷台数（従来型携帯電話（以下、フィーチャーフォン）及びスマートフォンを含む）は前年比10.2％減の3,929万台となり、4,000万台を下回る結果となった。

　ＭＭ総研では2013年の出荷台数が低調となった主な要因は、①ドコモiPhone投入を含めて、キャリアによる過剰なiPhone優遇施策により、その他国内・海外メーカーが投入するAndroidスマートフォンとの正当な競争環境が形成されていないこと、②フィーチャーフォンユーザーによるスマートフォンシフトのペースが予想以上に早く鈍化してきていること――の2点であると分析。

　スマートフォンの2013年出荷台数は前年比3.7％減の2,928万台となった。一方で、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は74.5％（前年比5.0ポイント増）に上昇した。


■2013年の総出荷台数・スマートフォン出荷台数1位はApple
　2013年のメーカー別出荷台数シェアは、Appleが前年に続いて1位となった。出荷台数は1,277万台（前年比25.3％増）でシェア32.5％（前年比9.2ポイント増）となり、2位以下との差をさらに広げた。Appleはスマートフォンのメーカー別出荷台数でも1位となった（1,277万台、スマートフォン出荷台数シェア43.6％）。

　2位はシャープで出荷台数572万台（1.4％増）、シェア14.6％（1.7ポイント増）となった。3位はソニーモバイルコミュニケーションズ（以下、ソニーモバイル）で出荷台数496万台（27.2％増）、シェア12.6％（3.7ポイント増）となった。

　4位は富士通で出荷台数381万台（47.9％減）、シェア9.7％（7.0ポイント減）であった。5位は京セラで出荷台数347万台（5.8％増）、シェア8.8％（1.3ポイント増）。6位はSamsungで出荷台数231万台（32.3％減）、シェア5.9％（1.9％ポイント減）となった。

■2013年度の総出荷台数は3,710万台、スマートフォンは2,750万台と予測
　2013年度第4四半期（2014年1～3月）には既に発表済みで未発売の春モデル出荷が見込めるが、冬モデルの大部分は既に第3四半期（2013年10～12月）に出荷されている。このため、2013年度第4四半期の出荷台数は低調に推移する見通しである。2013年度通期の総出荷台数は3,710万台（前年度比11.3％減）となり、結果として、昨年10月末時点での予測3,960万台に比べ250万台少ない下方修正となった。

　また、2013年度のスマートフォン出荷台数は2,750万台（前年度比7.5％減）となり、スマートフォン出荷台数比率は74.1％（前年度比3.0ポイント増）と予測する。


■2014年度以降も3,500～3,800万台規模に下方修正
　ＭＭ総研では2014年度以降の出荷台数予測についても昨年10月末時点の見通しを下方修正した。新しい総出荷台数予想値は2014年度：3,550万台、2015年度：3,810万台、2016年度：3,680万台、2017年度：3,520万台となり、3,500～3,800万台規模で推移。

　うち、スマートフォン出荷台数（スマートフォン出荷台数比率）は、2014年度：2,660万台（74.9％）、2015年度：2,980万台（78.2％）、2016年度：2,920万台（79.3％）、2017年度：2,810万台（79.8％）となり、2,600～2,900万台規模で推移すると予測する。


（調査結果詳細を2月末発行の「M&D Report」に掲載します）

【スマートフォンの定義】　以下を条件としてＭＭ総研による分類（2014年1月現在）
①以下OSを搭載　（Android、iOS、Windows、BlackBerry）　※今後は新たなOS登場も想定
②音声通話が可能　（画面7インチ以上でヘッドセット利用を想定した端末は含まない）
③アプリやソフトウェア等のカスタマイズが可能
④OS環境として（アプリ）開発仕様が公開されていること
⑤キャリア及びメーカーがスマートフォンと位置づけている製品
※今後の端末投入状況に応じて変更する可能性があります

■注意事項
1.　本プレスリリースは、ＭＭ総研が実施した市場調査の結果と分析から一部または全部を抜粋したものです。
2.　報道機関が引用する場合は、出典を「ＭＭ総研」と明記してください（ＭＭは全角）。数値等は表ではなくグラフ化して掲載してください。
3.　報道機関以外が本プレスリリースの内容を引用・転載する場合は、ＭＭ総研による承諾が必要です。
4.　ＭＭ総研の独自調査結果であり、公的機関の統計や企業の公表数値等と異なることがあります。また、データ・資料は、作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
5.　本データを報道以外の以下用途で無断利用することを固く禁じます。
　－プロモーション（広告・販売促進資料・ホームページ掲載・チラシなど外部に発信する資料・データ）
　－セミナー・講演会
　－その他、営業目的・営利目的での使用
6.　調査の詳細、研究員コメント、データ利活用などについては、担当者までお問い合わせ下さい。

■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。