入居時の各種インフラ契約から家賃支払いまで一元化

――CAPCO AGENCYと中部電力、まず家賃と電力で検証

2025年10月10日

家賃収納代行事業で実績を持つCAPCO AGENCY（名古屋市、髙嶋明徳代表取締役社長）は中部電力と連携し、約700戸の賃貸住宅を対象に家賃収納に関する検証プロジェクトを2025年11月から始める。

不動産管理会社にとって家賃収納に関する事務負担や滞納のリスクが課題となっている。一方、入居者にとっては賃貸借契約と同時に電気やガス、インターネットなどの各種インフラサービスの契約を個別に手続きする煩雑さがある。電力会社が家賃収納を担うことで、賃貸借契約開始と同時に電力契約をストレスなく完了できる。

両社は今後、対象戸数を順次拡大し、将来的にはガス・通信・保険などの暮らしに欠かせないサービスも組み合わせ、「住まいとエネルギーの契約を一体化した新しい生活基盤」の提供を目指す。

＜スキームの概要＞

出典：CAPCO AGENCY

（小野寺）