農業ロボットや無線、AIを活用した稲作支援サービス

――IIJなど4社、耕作放棄地の拡大防ぎ持続可能な稲作モデル確立へ

2025年07月24日

インターネットイニシアティブ(IIJ)とロボット開発のテムザック(京都市、川久保勇次代表取締役社長)、AIソリューションを提供するパルシベイト(東京都中央区、辻和久代表取締役)、ドローンサービスのコヤワタオフィス(神奈川県南足柄市、大田梢代表取締役)は、無線やロボット技術を用いた稲作支援サービスの実証プロジェクトを開始した。

 

大規模化が難しい農地でも収益を確保できる仕組みを構築し、地域と連携した作業者のマッチングや新しい農法の導入を進める。耕作放棄地の拡大を防ぎ、持続可能な稲作モデルの確立を目指す。小型の農業ロボットを導入し、衛星通信のStarlinkや長距離無線規格「Wi-Fi HaLowTM」を活用して稼働状況を映像で遠隔監視する。ロボットの操作や監視は遠隔で行い、AI(人工知能)による稼働分析や危険を検知する機能も備える。これにより動作検証やロボットの代替可能性、省力化の効果を検証する。

 

このプロジェクトは総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業(先進無線システム活用タイプ)」に採択されており、実証期間は2026年3月まで。検証フィールドは宮崎県延岡市北浦地区、福岡市西区九州大学試験農場、神奈川県秦野市三廻部地区。

 

<実証システムの全体構成>

 


<実施体制と各社の役割>

 

<ニュースリリース>
IIJ:https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2025/0723-2.html
テムザック:https://www.tmsuk.co.jp/topics/7315/
パルシベイト:https://www.pulsiv8.com/articles/20250723-ja
コヤワタオフィス:https://drone.koyawata.co.jp/archives/1039

 

(小野寺)