富士通、健康保険組合と企業が健康情報の一元管理をできるクラウドサービスを販売開始
――予防医療に向けたデータ活用を促進
2016年11月09日
富士通は11月9日、健康保険組合と企業がそれぞれ保有する健康情報を一元管理できる機能をオプション追加した健康情報基盤サービス「FUJITSU ヘルスケアソリューション 健康情報 統合 FR」を販売開始した。価格は健康情報基盤サービス（本体）が月額10万円から、連携サービスオプションが月額7万2,000円からとなり、管理人数により変動する。
従来、健康保険組合が保有する人間ドックや外来受診のデータと、企業が保有する従業員の健康診断や勤労データは別々に管理されていた。それをクラウド上で連携させ、統合的な健康情報の管理を可能にする。健康保険組合と企業はこれらのデータを複合的に分析することで、従業員の健康状況の傾向などを把握できるようになる。これにより、健康保険組合は、新たな保険のメニューを作るなど保険事業運営に活用することができ、企業は、生活習慣病予備軍や重症化予防対象者を抽出し保健指導を行うことで健康経営を実践することが可能となる。
販売目標は2020年度末までに売上5億円。
ニュースリリース