総務省、スマホ端末の割引上限を「原則4万円」に

――年内に省令を改正、過度な割引競争を規制

2023年11月08日

総務省は11月7日、スマホ端末の割引上限を原則4万円とし、過度な値引き競争を規制すると発表した。省令改正を年内に実施する。

総務省は2019年の法改正で、通信料金と端末料金を分離し端末価格の割引を2万円までと規制したが、「白ロム割」という端末の購入のみを条件とする規制対象外の値引きをする事業者が現れ、問題となっていた。年内に実施する省令改正で、割引上限を原則4万円までに引き上げるとともに、「白ロム割」も規制対象に加える。ただし、端末価格が４万円から８万円までの場合は端末価格の50％、４万円以下は２万円を上限とする。

総務省は「モバイル市場の寡占的な環境を踏まえ、料金・サービス本位の競争につながる環境整備を一層進めることが重要」としており、携帯通信事業者が納得感のある料金・良質なサービスを実現することを目指している。

割引額上限のイメージ　出所：総務省報道資料

＜報道資料＞

総務省

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000894.html

(小池)