JUIDAが新年の活動方針を発表

――2022年は「ドローン社会実装元年」

2022年01月28日

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（鈴木真二理事長、以下「JUIDA」）は1月25日、オンライン記者会見で2022年の活動方針を発表した。

　鈴木理事長は冒頭、JUIDAのミッションについて、これまでの無人航空機（UAM、Unmanned Aircraft System）の普及促進から、次世代移動体システム（AMS、Advanced Mobility Systems）にまで事業領域を拡張すると発表。「水中ドローン」など新たなモビリティ領域の利用促進活動にも取り組む方針を示した。国内・海外を問わないビジネスマッチング業務なども強化する。

　JUIDAでは2022年を「ドローン社会実装元年」と位置付ける。2021年6月の航空法改正に伴う有人地帯の目視外飛行（いわゆる「レベル4飛行」）の運用時要件となっている、高度技能を持つパイロットを育成するためのスクール支援や、特定領域への応用教育の強化などに取り組む。