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2022年01月21日

神戸大学と日立製作所は1月21日、神戸市が構築したヘルスケアデータ連携システム^※を活用し、AI技術による要介護リスクの解析研究を開始すると発表した。

同研究では神戸大学が主体となり、日立が開発した独自の「説明可能なAI」技術を活用することで要介護リスク予測におけるブラックボックス化の解消を目指す。65歳以上の神戸市民38万人の健康・医療ビッグデータから、住民一人ひとりに対する要介護リスクの予測及び予測根拠を提示する方法を開発する。

今回用いるAI技術は、日立の「Lumada（ルマーダ）」で展開する技術のひとつ。この技術では高精度な予測モデルを構築するための深層学習（ディープラーニング）において、従来は困難だった「予測に寄与する要因の抽出」をすることが可能だ。あわせて、特許取得済みの日立独自の「根拠データ管理技術」により、予測要因を生成した根拠データまで遡ることができるため、高い予測精度とその根拠の説明性を両立することができる。

この要介護リスク個別予測モデルは神戸大学から神戸市に提供され、神戸市の保健・介護政策づくりへの活用が期待されている。

※科学的根拠に基づく保健事業の推進による市民サービスの向上を目指し、別々に記録されていた個人の医療・介護・健診などのデータを個人ごとにまとめたシステム。

＜研究体制＞

代表研究者

・神戸大学大学院医学研究科地域社会医学・健康科学講座 AI・デジタルヘルス科学分野

　特命教授 榑林陽一

分担研究者

・神戸大学保健学研究科 パブリックヘルス領域 地域保健学分野 教授 和泉比佐子

・株式会社日立製作所

＜ニュースリリース＞
神戸市：https://www.city.kobe.lg.jp/a15830/kenko/phr/405298200745.html
神戸大学：https://www.kobe-u.ac.jp/research_at_kobe/NEWS/collaborations/2022_01_21_01.html
日立製作所：https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/01/0121.html

出所：日立製作所

（小野寺）