83%の企業が「経理の生産性向上が課題」と回答

――経理SaaSのブラックラインが調査結果公表

2021年07月09日

 経理・決算向けクラウドプラットフォームを提供するブラックライン株式会社(東京都港区、宮崎盛光代表取締役社長)は7月8日、一般社団法人日本 CFO 協会(東京都千代田区、藤田純孝理事長)の会員を対象に今年5月に実施した「経理部門の DX 推進にむけた実態と課題」に関する調査結果を発表した。

 調査結果では、経理部門のリモートワークについてはコロナ禍により進み、83%の企業が「今後も継続する」と回答した。一方で、83%の企業が経理部門の生産性向上を、47%の企業が海外での経理ガバナンスの強化を喫緊の課題と回答している。
 登壇したブラックラインの宮崎社長は「リモートワークなど経理部門の『デジタル化』は進んでいるが、(生産性やガバナンスの向上などを含む)『トランスフォーメーション』は進んでいない」と説明。EXCELを多用した手作業中心のオペレーションから、業務の可視化・標準化・自動化・統制強化につながるクラウドサービスの活用の重要性を強調した。

 同社はクラウド型決算サービス「BlackLine」を提供。全世界で3,400社、日本ではTHKや日本通運などを主要顧客としている。