物流現場でのローカル5GとAI画像分析の適用を実証
――NTT東日本など22年度に実用化へ
2021年06月16日
NTT東日本と東急不動産、株式会社PAL(本社：大阪市西区、辻有吾代表取締役)は6月15日、ローカル5GとAI画像分析技術を活用した人の動態把握に関する実証実験を実施し、物流現場への適用可能性を確認したと発表した。今後、カメラを活用した自動検品や自動搬送機の運転・遠隔操作の実証実験も行い、2022年度から実際の物流倉庫・現場での実装をめざす。
物流現場では、労働力人口の減少やインターネット通販での買い物需要の高まりを受け、大幅な作業効率化が求められている。業務の見える化によるスマート物流の実現に向け、20年度から技術検証などを行っていた。
物流倉庫を模した疑似的な空間で、ローカル5Gを通じた高精細カメラによる撮影環境を構築。想定される動作を複数人で行い、その映像データをAIで分析した。その結果、導線把握やヒートマップにおいて物流現場への適用可能性を確認した。これにより、物流倉庫における最適な現場レイアウトの設計、人員配置の適正化などが可能になるという。
＜ニュースリリース＞
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20210615_01.html
(朝倉)