2021年は「ドローン災害活躍元年」

――推進団体JUIDAが提唱

2021年01月21日

ドローンの推進団体である日本UAS産業振興協議会（以下JUIDA）の鈴木真二理事長は1月21日記者会見し、ドローン産業振興に向けた活動方針を発表した。このうち2021年を「ドローン災害活躍元年」と設定して豪雨・豪雪などの災害時のドローン活用を推進する考えを明らかにした。

また、鈴木理事長は2021年のJUIDAの重点事業として、下記の5つに注力すると発表した。

　①　専門操縦士証明証発行などを通じた「新市場創出」

　②　雇用創出とビジネス拡大サポート

　③　地方創生

　④　国際展開

　⑤　社会貢献

特に、①の「新市場創出」では、従来型の基本的なドローン操縦ライセンスの発行に加え、特定産業に特化した操縦技能を証明する新たなライセンス制度の設置を発表。鈴木理事長はその第1弾として、「プラント点検」および「森林測量」に関する操縦ライセンスの発行を進めると発表した。

また、鈴木理事長は「日本企業には優れたセンサ、カメラの技術があり日本製品がドローンにも多く利用されており期待できる分野だ。ドローン本体は、低コストの一般消費者向けドローンでは日本企業は難しい部分もあるが、特定の産業内で使用されるドローンであれば、性能の高さと高いセキュリティ技術が評価されており、期待できる分野だと考えている」と語った。