ドローンのレベル4飛行実現へ基本方針

――官民協議会　物資配送、インフラ点検など目指す

2020年04月03日

「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」（議長：岩﨑内閣審議官）は4月2日、ドローンなど小型無人機の有人地帯における目視外飛行の実現に向けた制度設計の基本方針を発表した。

レベル4（有人地帯での補助者なしの目視外飛行）、およびイベント上空の飛行を「リスクの最も高い飛行」と規定したうえで、機体の信頼性を確保するため機体認証を義務付け、操縦者のライセンス取得を必須要件とした。また、飛行時の安全体制を個別に審査することで、運行ルールの遵守を徹底させる。
レベル4は民生用途の拡大に加え、物資配送やインフラの保守点検、市街地での広域巡回警備など公益性の高い事業が可能となる。夜間飛行などは「比較的リスクの高い飛行」と定義。一定の条件下で個別審査を不要にするなど、ルールに差をつけ柔軟な運行が可能な制度をめざす。

このほか、被害者救済やプライバシー保護、セキュリティなども議論された。政府はこの基本方針を踏まえ、法改正など諸制度の整備を進め、2022年度中までの実現をめざす。