クラウド利用企業の94％が過去1年にデータ漏えい対策を実施
――タレスが世界11か国の調査結果を発表
2019年08月02日
デジタルセキュリティ事業をグローバル展開するタレス（本社：フランス パリ）は8月1日、世界11ヵ国、1,050人のICT企業の意思決定者（日本からは100人）を対象とした、セキュリティやアクセス管理に関する独自調査の結果を発表した。
調査名は「アクセス管理インデックス2019」。同社のクラウドプロテクション＆ライセンシング部門 アジア太平洋地域担当のヴァイス・プレジデントであるラナ・グプタ氏は近年利用が急増するクラウドサービスへのセキュリティ対策を中心に調査結果の骨子を説明した。
クラウドを使用することでサイバー攻撃の脅威が高まっていると回答した企業が49％に達したと説明。過去12ヵ月以内にデータ漏洩によってセキュリティポリシーを変更した企業が94%に達しているなど、セキュリティへの脅威が急速に高まっている点を強調した。その背景として、企業が導入するセキュリティがLANの境界を基準とした従来型に留まっているため、クラウドの利用環境では十分防御できなくなっていると解説した。
調査結果では、クラウドサービスへのセキュリティ対策には「二段階認証やスマートシングルサインオンなどアクセス管理技術の導入が有効である」と考える企業が多数を占めた。
タレスのラナ・グプタ氏