公共機関向けクラウド、利用に向け前進

――マイクロソフト　「利用促進プログラム」の進捗を報告

2019年05月17日

　マイクロソフトは5月17日、昨年10月に発表した「公共機関向けクラウド利用促進プログラム」の最新状況について発表した。

　「公共機関向けクラウド利用促進プログラム」は「政府機関・行政機関」「ヘルスケア」「教育機関」の3つ領域に分かれる。これら領域に対し、横断的に「公共機関およびパートナー企業向け人材育成プログラム」「公共機関向け災害対策支援」が組まれ、それぞれの領域ごと各3つずつ組まれたプログラムにより構成されている（下図）。

　「公共機関およびパートナー企業向け人材育成プログラム」は、昨年段階では2020年までに、各インダストリーに携わる4万人のパートナーに対し、クラウド活用に向けたトレーニング、情報提供をすると発表した。現状は、数千名規模で計画したサービスを提供できているという。同社は更なる獲得推進のため、今年の7月から新たな「オンライントレーニング」の提供も始める。加えて既存のマイクロソフトの認定制度を刷新し、政府の未来投資会議で議論されている新たなITスキルに準拠した認定資格も準備する。具体的に、「Azure データサイエンティスト」「Azure AIエンジニア」「Azure セキュリティエンジニア」などを順次提供していく予定だ。

　同プログラムのリリース当初は、Azureを中心としたクラウド基盤の提供を軸に進めてきた。しかしこれまでのヒアリング・取り組みを通じて、同社がもつクラウドソリューション「Microsoft Azure」「Dynamics」「Office365」を組み合わせた取り組みを強化していくという。