地方公共団体向けアカウントを無償化

――LINE　戸籍届出や納税などの利用期待

2019年04月23日

　LINEは4月23日、コミュニケーションアプリ「LINE」及び法人向けサービス「LINE Biz-Solutions」について「LINE公式アカウント」を地方公共団体向けに無償化したと発表した。アカウント名称は「地方公共団体プラン」で、5月21日から提供を開始する。

　同社はこれまで、企業・事業者向けコミュニケーションインフラ「LINE＠」でゼロ円から利用できる「地方公共団体無償プラン」を提供してきた。今回は有償サービスだった「LINE公式アカウント」を無償プランと統合したうえで、地方公共団体に無償提供する。

　無償化により、「LINE公式アカウント」上で戸籍・住民異動・福祉・教育など住民向けサービスの各種申請・届出の受付、「LINE Pay」を利用した税金支払い、災害時における住民への避難方法・緊急連絡など、多様な用途で活用が広がると期待している。

　「LINE＠」では2019年4月時点で累計約600件の地方公共団体のアカウントが開設されている。

○活用事例1　熊本市

○活用事例2　横手市