公共機関向けクラウドサービス 利用促進プログラムを開始
――日本マイクロソフト シェアNo.1めざす
2018年10月05日
日本マイクロソフトは10月4日、公共機関におけるクラウドサービスの利用促進に向けた支援プログラム「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を開始と発表した。
パブリックセクター事業本部 副事業本部長 光延裕司 業務執行役員
本プログラムは、政府が掲げる「Society5.0」を支えるプラットフォームとして、クラウドサービス優先を促す「クラ ウド・バイ・デフォルト」ルールを背景に、公共機関が持つパブリッククラウドはどうあるべきかを検証してきたもの。「その際に出てきた最大の懸念事項はセキュリティだった」と、パブリックセクター事業本部 副事業本部長の 光延裕司 業務執行役員は語る。「現段階でパブリッククラウドはオンプレミスと同等、もしくは上回るセキュリティを実装していることを知ってもらい、コストや拡張性で大きなメリットがあることを広く伝えることが必要」と強調。最後にプログラムの普及を通じて、「公共機関システムのNo.1クラウドプロバイダーをめざす」と語った。
プログラム内容は以下の通り。
1．公共機関及およびパートナー企業向け人材育成プログラム
―2020年までに4万人の公共機関およびパートナー企業へのトレーニングを実施
2．公共機関向け災害対策支援
―「災害対策セミナー」「体験型ワークショップ」を実施など
3．クラウド早期導入支援
―導入を検討する公共機関に対し、クラウド導入の目的や利用イメージを明確化し、将来の課題解決ビジョン作成を支援するデザインシンキング、実証実験を無償で実施
4．社内における公共機関向けクラウドエキスパート（200名）を育成
―「クラウド・バイ・デフォルト原則」のガイドラインに基づいたエキスパートを育成
5．パートナーソリューションの開発
―パートナー企業（アクセンチュア、西日本電信電話、日本電気、東日本電信電話）と200のパートナーソリューションの開発・提供
参考URL：
https://news.microsoft.com/ja-jp/2018/10/04/181004-cloud-for-japan/