KDDIと日立、グローバルIoT事業で協業
――50ヶ国を対象、2019年度商用化めざす
2018年06月07日
KDDIと日立製作所は6月7日、IoT事業で協業すると発表した。グローバルに事業展開する企業向けに、IoTデバイスの通信接続、データ分析などを共同で提供する。
KDDIは2016年6月、トヨタ自動車と共に車載通信機の「グローバル通信プラットフォーム」の構築を発表した。これは各国の通信キャリアと個別に回線契約を結ぶ手間がかかっていたものを、KDDIのプラットフォームによって通信回線を統合的に管理できるように改良したものだ。
今回、この技術をIoT向けに応用し、様々な産業分野での適用拡大を図る。日立のIoTプラットフォーム「Lumada」と連携することで、顧客からの運用管理やデータ分析のニーズに応えることができるという。協業の第一弾として、米国の食品工場で産業用インクジェットプリンターの遠隔モニタリングを試験する。
今後、両社は建設機械や工場の生産設備、エネルギーや交通などの社会インフラ設備など、様々な産業分野でプラットフォームの活用を検証し、2019年度の商用化をめざす方針。
左から、KDDI 森敬一 取締役執行役員常務、日立製作所 永野勝也 執行役常務 社会ビジネスユニットCEO