ドローン事業 日本で近く着手
――インテルが計画
2018年03月22日
インテル株式会社（本社東京都千代田区）は3月22日都内で記者会見し、ドローン（小型無人機）事業で日本市場に参入する計画について概略説明した。米インテルのドローン事業部マーケティング責任者であるシンディー・ウン氏は日本の関係当局の承認を受け次第、一か月以内にも事業化に着手すると語った。
「半導体の会社だったインテルは、いまデータの会社に変貌を遂げようとしている。データ収集機能の高いドローン事業はそのシンボル」と、ウン氏は語った。すでにドローン関連企業の買収を進め、米国内で新型製品「FALCON８＋」を発売しており、日本国内に投入するのも同型機。機体のほか、安全航行を誘導する「ミッション コントロール」などソリューション一体で提供する考え。
用途は農業、インフラ、建設などを見込んでおり、国内のパートナーと組んで設備点検などのサービスを提供するビジネスモデルも視野に入れている。
