つくば市とNTTデータ、自治体のRPA活用推進に向けた共同研究を開始
――自治体での働き方改革の推進を目指す
2018年01月11日
茨城県つくば市とNTTデータ、クニエ（本社：東京都港区、高木真也社長）、日本電子計算（本社：東京都江東区、山田英司社長）の4者は1月11日、RPA（ソフトウェアロボットによる人の定型的な作業の自動化）を市民サービスに効果的に活用できるよう共同研究を開始すると発表した。
プロジェクト名は「RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」。共同研究では、市職員からのヒアリング結果をもとに、定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を抽出。NTTデータが提供するRPAソリューション「WinActor/WinDirector」の導入によって、職員の稼働時間の削減効果やミスの軽減による業務品質向上等の改善効果を測定し、RPAの適合可能性の高い業務を分析する。
共同研究の成果は、2018年4月以降に公表予定。将来的には、つくば市をモデルケースとした自治体向けRPA支援プログラムを構築し、同様の課題を持つ全国の自治体へ発信する。
ニュースリリース