NTTグループ企業などが、能登半島地震被災地でドローンなどを利用した復興支援を実施

―――迅速で公正公平な住家被害認定調査、罹災証明書発行を実現

2024年02月22日

―迅速で公正公平な住家被害認定調査、罹災証明書発行を実現

NTT東日本グループ(※1)、ESRIジャパン（東京都千代田区、正木千陽代表取締役会長兼社長）、NTT西日本グループ(※2)は、能登半島地震被災地である石川県珠洲市の大谷地区方面で1月下旬から2月上旬の2回に分けてドローンによる対象住家の空撮を実施した。ドローン飛行が非効率なエリアでは360度カメラで撮影した。撮影データを基にESRIジャパンが撮影画像の加工・クラウド配信を実施した。

判定についてはNTT東日本が提供する「被災者生活再建支援システム」のユーザである熊本市の応援職員が遠隔地（熊本市役所）から実施。またNTT-MEも遠隔地（NTT-ME オンサイトオペレーションセンタ）から判定を支援している。位置情報付きの斜め写真や360度写真により全壊以外の全判定区分を遠隔地から判定支援する新しい試みとなっている。これらの調査画像・判定結果をシステムに取り込み、罹災証明書が発行されている。

珠洲市では能登半島地震により、多くの建物倒壊、道路の寸断など広域にわたり甚大な被害に見舞われた。迅速な被災者の生活再建が求められる中、立ち入ることの困難な地区での住家被害認定調査の実施、調査人員の確保、山間部や海岸部における効率的な調査方法の確立が課題になっていた。

※1　NTT東日本、NTT-ME、NTT e-Drone Technology
※2　NTTビジネスソリューションズ、NTTフィールドテクノ、ジャパン・インフラ・ウェイマーク

参考URL：

https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20240221_02.html

（井上）