JADA・JUIDAがドローン操縦者の教育事業で提携
――赤外線撮影による外壁検査のパイロット育成ニーズに対応
2022年06月09日
一般社団法人日本建築ドローン協会（本橋健司会長、以下JADA）と一般社団法人日本UAS産業振興協会（鈴木真二理事長、以下JUIDA）は6月9日、共同で記者会見を行い、建築物点検におけるドローンの安全飛行技能者の育成を目的とする教育事業で提携すると発表した。
2021年9月から建築基準法第12条に規定された建物外壁の定期点検の方法として、係留されたドローンによる赤外線撮影が、規制緩和の一環として追加された。当該業務でのドローン運用に特化した操縦者の育成ニーズが急速に高まっており、両者のノウハウを活用した教育カリキュラムを策定し、新たな実用資格を創設することで合意した。
新しい資格の名称は「建築物調査飛行技能者」。JUIDAの操縦技能証明・安全運航管理者の資格を保持し、かつJADAの「建築ドローン安全教育講習」を修了した者を対象に、座学・実技による考査を経て資格を付与する。講習施設の整備やインストラクター養成など準備期間を経て、2022年中の事業開始をめざす。
画像：JADAの本橋会長（左）とJUIDAの鈴木理事長
