利用者目線でDJI製品のシェア拡大に貢献するセキドの取り組み
――【連載第七回】リアルとオンラインを組み合わせドローン活用の不安を解消
2021年06月01日
（MM Report6月号より）
■ラジコン部品の販売からドローン商社へ
世界のドローン市場の8割を占めると言われる中国・深圳のDJI。その国内1次代理店、かつアジアオセアニア地域でも屈指の取り扱い量を誇るドローン商社が株式会社セキド（本社：東京都国立市、大下貴之代表取締役）だ。
セキドはもともとラジコンヘリ用パーツの輸入・販売を手掛けていたが、2012年にDJIの「PHANTOM」の初代モデルの販売を開始し国内最初のパートナーとなった。今や直販に加え、数百社への卸売や法人への導入支援、ドローンスクール運営など幅広く手掛ける。東京・虎ノ門と福岡・博多にDJI認定ストアを構え、横浜と福岡では顧客用練習場を運営する。
同社の営業事業部 大岡聡ディレクターによると、DJI製品の特徴を「飛行の安定性」・「初心者にも理解しやすいアプリ設計」・「技術開発のスピード感」と述べる。DJIは市場のカニバリゼーションよりも機能強化を優先する社風で、結果的として、使いやすく、他社を圧倒する機能を備えた製品ラインアップが生み出されている。「仮に中国製だからという理由でDJIを排除したら一番困るのは使う現場だ」とも話す。最近では「ローカルデータモード」というインターネットに接続せずに通信できるセキュリティ機能も開発され、秘匿性の高いデータ取り扱いができるようになったという。
■適切な操縦指導で法人顧客を支援
ドローン需要の高まりは、上空からの撮影を楽しみたいという趣味利用と、業務利用や新規事業をドローンでつくるという実用面の2つによるものだ。
個人はオンライン上での購入が中心。店舗の来店者もオンライン上で詳しい情報を集めて買うため、実際の操作感などを伝えるWEBコンテンツを購入ページの近くに置き、情報探索から購入までの導線が短くなるよう工夫する。
用途ごとに機材が専門化している法人需要では、要望のヒアリングから適切な機材提案、アフターフォローが欠かせない。基礎的なドローン操縦や法律の知識に関する研修も実施し、セキド独自の操縦ライセンスも設けている点も特徴的だ。
セキドでは、DJI JAPANとの共催イベントを開催する機会も多い。販売面をセキドが、技術者を通じた商品説明をDJIが担当することで、お互いの強みを活かしたイベントを開催している。ドローンユーザーやDJIの技術者と交流する貴重な機会でもある。Webセミナーも強化してコロナ禍でも顧客との接点作りを欠かさず、積極的なドローン活用を後押しする考えだ。
画像：最新機種「MATRICE 300RTK」と赤外線モニター付き送信機
（狩野翼）
※ 詳細は会員限定調査情報誌「MM Report」2021年6月号をご覧ください。