「国家基盤として5G整備を」と遠藤会長強調
――ーーJEITAが電子情報産業生産見通しを発表
2019年12月18日
電子情報技術産業協会（JEITA）の遠藤信博会長（NEC会長）は12月18日、次世代通信規格の5G（第五世代移動通信システム）について今後の市場見通しを発表した。世界市場は年率63.7％で成長し、2030年には168.3兆円と18年の約300倍に膨れ上がるとみる。世界各国で5Gのネットワーク基盤整備が進んでおり、日本も2020年は“5G元年”と言われているだけに、遠藤会長は「国家基盤としての5Gネットワークを国、産業界挙げて整備しなければならない」と訴えた。
5Gにはパブリックエリアでキャリアの公衆網に接続する「WAN5G」と、クローズドな空間でプライベートに利用できる「ローカル5G」がある。特に新市場創出の期待を集めているのがローカル5Gで工場、農業、病院などに適用され市場は急拡大する見通し。NECも市場参入を発表しており、遠藤会長は「市場の立ち上がり速度はローカル5Gの方が速いのではないか」と見ている。ローカル５Gの世界市場は年率65.0％の成長を続け、30年には10.8兆円に達する見通し。日本の市場規模は30年で1.3兆円。世界の電子情報産業の生産しについては、2019年の2兆9219億ドルに対し、20年には3兆807億ドルと予想。
