日本のサプライヤーからの調達額7,210億円
――ファーウェイ
2019年11月21日
ファーウェイは11月21日、日本におけるファーウェイの直接・間接的な経済への貢献に関して記者説明会を開催した。挨拶として最初に登壇したのは中国本社から来日した梁 華（リャン・ファー）取締役会長。「今後も開放的かつ透明な態度で通信事業者や政府と協力しながら問題を解決していきたい」と話す。さらにアメリカのファーウェイ排除の動きに対しては各国のルールに乗っ取ったグローバル環境であってほしいと牽制した。
梁 華（リャン・ファー）取締役会長
日本市場への経済的効果を記した報告書『THE ECONOMIC IMPACT OF HUAWEI IN JAPAN』 について、オックスフォード・エコノミクスの長井 滋人 在日代表が解説した。2018年、ファーウェイは日本におけるサプライヤーからの調達額7,210億円、GDPの約7,660億円、2,080億円の税収、また46,400人の雇用をもたらしたという。
次に「日・中企業のパートナーシップ構築」をテーマにパネル討論会を行った。登壇したのはファーウェイジャパン株式会社の林 嘯（リン・ショウ）渉外・広報本部本部長、現代中国研究家で日本国際問題研究所の津上 俊哉 客員研究員、オックスフォード・エコノミクスの長井 滋人 在日代表、モデレーターにはMM総研の関口 和一 代表取締役所長。津上氏によれば、アメリカのファーウェイ排除の要請に応えたのは3か国のみ。先進国はファーウェイを排除しないとはっきりした姿勢だという。会場からの質問として、中国では政府へのデータ提供が義務付けられており、ファーウェイの端末やネットワークを活用することでデータを取られてしまうのではないかという懸念については「もしファーウェイが各国のビジネスの常識から外れることをすると、信用を失うことになる。やってはいけないことをして利益をそこなうことはしない。全ての製品には国際的なルールがある。各国のサイバーセキュリティの項目に乗っ取りたい。」と林 嘯（リン・ショウ）渉外・広報本部本部長は話す。さらに、ファーウェイは他のベンダーと同じでデータは持っておらず、例えば警察は有事の際にはデータをもつ通信事業者にデータ開示を求める、という。
アメリカのファーウェイ排除は世界的には少数であり、現在も今後も各国とその企業と協力して共に大きく成長をしていきたいと強調した。
右からオックスフォード・エコノミクス 長井 滋人 在日代表、日本国際問題研究所 津上 俊哉 客員研究員、ファーウェイジャパン 林 嘯（リン・ショウ）渉外・広報本部本部長、MM総研 関口 和一 代表取締役所長