住まいのサブスクリプションサービス「ADDress」正式サービス提供開始

――3年で利用者1万会員・2000拠点をめざす

2019年10月30日

 月額制で全国の家に自由に住める多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress」を展開する株式会社アドレス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐別当隆志)は10月29日、JR東日本スタートアップ株式会社らを引受先とする資金調達を実施、これまで会員を限定し提供してきた「ADDress」の正式サービス提供開始を発表した。併せて、モビリティパートナーとの提携、及び今後の展開について記者会見を実施した。

 

佐別当隆志 代表取締役社長

 

 「ADDress」は、住まいのサブスクリプションサービスとして2019年4月から利用者を限定した形で提供をスタート。月額4万円から、全国で同社が提携する24拠点、どこでも居住できる。現在、長期・短期契約者を合せて約200人が利用している。

 

 今回正式サービスの開始に伴い、Web上で本人確認・反社チェック、契約・決済まで完了できるシステムを構築。ブランドアイデンティティ、公式サイトも一新した。

 

 「ADDress」は、働き方の多様化に伴い、一か所に留まらない生活など、多様な生活スタイルが生まれている中、過疎化が進む地方での生活・コミュニティに出会える環境づくりに取り組んでいる。

 同サービスは「多拠点ライフプラットフォーム」として、生活に関わるさまざまな領域と提携を強化していく。その第一弾として、JR東日本スタートアップ株式会社に加え、モビリティパートナーとしてANA、自動車のサブスクリプションサービス「NOREL」を提供する株式会社IDOM(本社:、社長:)が、MaaSを見据えた定額制「住まい+移動社会」の実現をめざす。

 

 ANAは「ADDress」会員向けに、2020年1月から月額2~3万円での利用・実証を行う予定。IDOMは「ADDress」会員のラストワンマイルを埋めるため、シェアカーの導入や、NORELのキャンピングカーをADDressの移動拠点として利用する「カーハウス構想」などを持っている。これら居住から移動まで、月額10万円程度での利用をめざしているという。

 

 

 今後として、まずは年内に会員数を300人、拠点数を50拠点、2022年までに会員数を1万人、拠点を2000戸までの拡大をめざす。拠点を管理し、地域とのコミュニティと会員を仲介する「家守」の教育プログラム「家守の学校」も2020年1月から開校する。少子高齢化、人口減少が進む日本において、移住ではなく都市部と地方が人口をシェアリングできる環境づくりをめざす。

 

 

「ADDress」公式URL:https://address.love/

リリースURL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000040352.html