AIで従業員の休職リスクを予測

――東京海上、NTTTデータなど

2018年08月10日

　東京海上ホールディングス、NTTデータ、遠隔診療システムベンダーのMICIN（本社：東京都千代田区、原聖吾代表取締役社長）の3社は8月10日、企業の課題になっている「健康経営*」実現のために従業員の休職リスクを予測する技術を共同開発した。対象企業のデータを分析すれば、病気などで3日以上休む可能性のある従業員を75％の精度で抽出できたという。企業は対処すべき重要な健康リスクを定量的に把握できるようになり、適切に対応すれば従業員の休職のリスクを抑制できるという。具体策に関しても引き続き共同で開発を目指す。

　健康経営ソリューションは数多く存在するが、健康リスクを定量的な経営指標として盛り込むことが困難だった。健康リスクを「休職リスク」と紐づけることで、企業にとっても健康経営を実施する意味が見出せる可能性がある。

　同技術の開発は、東京海上グループの企業に対する健康経営支援の実績と、MICINの遠隔診療システムベンダーとしてのノウハウや医療領域でのAI開発・解析技術、NTTデータの産業保健における業務支援サービス「ヘルスデータバンク」でのデータ分析技術など、3社の強みをかけわせたことで実現した。

画像：3社によるサービス提供のイメージ

*健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標