MVNOの最新動向を解説―第6回「深読みセミナー」を開催
ＭＭ総研は5月27日、「スマートフォン・タブレットの市場動向」（第1部）と格安SIMで注目されている「MVNO市場の最新動向」（第2部）と題し第6回深読みセミナーを開催した。１部では篠崎忠征アナリストがスマートフォンの大型化や電子マネーの需要といったトレンドを解説。2部では石塚昭久研究主任が格安SIMなどのMVNO市場の最新動向について説明した。
冒頭、ＭＭ総研所長の中島洋が深刻化するサイバーセキュリティ問題について知見を披露した。2020年の東京オリンピックでは日本を標的にしたサイバー攻撃が集中すると予想、「日本企業はこの攻撃から自らを守り抜かねばならない」と訴えた。
篠崎アナリストは国内のスマートフォン市場について調査結果をもとに解説。NTTドコモがiPhoneの販売に踏み切ったことで、Appleのシェアが急速に伸びている点を強調した。端末画面が大型化しているのも特徴で、「2013年度には4.6インチ以上5.0インチ以下の端末が最も売れた」と発表した。
タブレット市場については「2015年には出荷台数が1,000万台を超える見通し」と語り、iOS主流のタブレット市場のなかで年々高スペックでしかも安価なAndroid端末の売れ行きが伸びており、「iOSの出荷台数を抜いたことは注目に値する」と言及した。
石塚研究主任はMVNO市場の最新動向を解説。個人市場では格安SIMの登場が一般消費者の関心を集めていること、訪日外国人向けのサービスが注目されていることに言及した。法人市場ではタクシー無線などを例に挙げ「M2M用途に大きな需要があり、市場全体を牽引していく分野である」と指摘した。
また、個人・法人それぞれで新しい動きを紹介した。格安SIMプランが相次いで登場しており、1,000円以下で1GBのデータ通信ができるプランが最も人気が高いという。2020年東京オリンピックに向けては各社が訪日外国人向けのプリペイドサービスに注力している。
一方法人市場で注目されているのは、2社のMNOの回線を統合した途切れないモバイル回線「デュアルネットワークシステム」。金融業界などの冗長回線用途として需要が高い。またMVNOがSIerと協業することで様々なソリューションが生まれ市場全体が隆盛する可能性を強調した。
最後に、MVNO市場に関するニュースリリースを6月初旬に発表すると付け加えた。本件に関するお問い合わせ先
株式会社ＭＭ総研
担 当 ： 篠崎 石塚
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