スマートソリューション部門
モビリティ革新分野
最優秀賞
自動運転の社会実装を実現する
ティアフォー（名古屋市）は名古屋大学発スタートアップとして2015年に設立された。同社が開発を主導するオープンソースソフトウエア「Autoware（オートウエア）」はCEOの加藤真平氏が名古屋大学准教授だった際に開発した自動運転向けの基本ソフト(OS)だ。現在、国内外で500社以上、30種類以上の自動運転車両に導入されている。自動車メーカーと連携して自社で自動運転車両も開発し、企業と自治体が一体となり自動運転実現に取り組んでいる点や、将来性が高く評価された。
ティアフォーは2018年に米Apex.AI、英Linaroと共同で自動運転OSの業界標準を目指す世界初の国際業界団体「The Autoware Foundation（AWF）」を設立し、Autowareの 権利をAWFに譲渡した。Autowareは無償のオープンソースソフトウエアになったことで開発が促進され、いまや全世界20カ国以上で利用されている。スタートアップとしての成長は著しく、CEOの加藤氏を中心に数人のメンバーでスタートしたティアフォーは今や社員数300人を超え、三菱商事やいすゞ自動車、スズキ、ブリヂストン、ヤマハ発動機など多くの企業が同社に出資している。創業以来の累計資金調達額は381億円を超える。
オープンソースとなったAutowareの開発を主導しながら、ティアフォーは自社製品として自動運転を開発・導入するために必要なプラットフォームを提供している。例えば、自動車メーカーには自動運転ソフトウェアと開発・運用ツールを提供し、自動運転車両を求めている自治体や交通事業者には同社製の車両と併せて初期の導入から継続的なサービス運用まで支援するなど、幅広いソリューションを提供している。特定の用途や車両に特化した自動運転車両やソリューションが多い中、バスやタクシー、物流系の車両など様々な用途でシステムを搭載できるよう工夫している。その汎用性を支えているのがオープンソースでの開発で、仕様を完全公開しAWFなどのコミュニティを通じて他社と協力しながらソフトウェアを作っていける点が強みだ。
ティアフォーはAutowareをベースに、Pilot.AutoとWeb.Auto、Edge.Autoの3種類のプラットフォームを提供している。Pilot.Autoはソフトウェアのカスタマイズや他システムとの統合、車両構築を可能にする。Web.Autoはシステム開発を効率化させるDevOps※１ソフトウエアプラットフォームで、自動運転のシミュレーションや地図の作成などの開発ツールが揃っている。Edge.Autoは推奨するセンサーやコンピューターなどのハードウエアをパッケージ化して提供するリファレンスプラットフォーム※２だ。
ビジネスモデルとしては、自社製品としての3種類のプラットフォームと、これらの製品を基盤とし、市場の需要に対応した様々なソリューションが主な収益源だ。
※１ 開発担当と運用担当が緊密に連携して、柔軟かつスピーディーにシステム開発を行う手法
※２ 製品開発の土台（プラットフォーム）になる完成品に近い参照例
ティアフォーは2023年度に23カ所で自動運転の実証実験をし、千葉県橫芝光町と石川県小松市では実証実験後に公道での通年運行が始まった。横芝光町では2024年2月からJR横芝駅、東陽病院、ピアシティ橫芝光を結ぶルートを走行する。小松市では2024年3月に北陸新幹線小松駅が開業し、JR小松駅と小松空港間を結ぶ交通機関として自動運転バスが公道を走行している。2件ともティアフォー製の自動運転小型 EV （電気自動車）バス「Minibus」を車両として利用し、横芝光町では2025年に一部区間で特定の条件でシステムにすべての操作を任せる自動運転「レベル4」の実現を目指す。神奈川県相模原市にある物流拠点「GLP ALFALINK 相模原」では、ティアフォーが開発したシステムが国土交通省から歩行者と一般車両が混在する環境で初めてレベル4走行認可を受けた。
日本の人口減少や高齢化により、過疎化やドライバー不足が深刻になっている。ティアフォーCSO（最高戦略責任者）の三好航氏によると「日本では現在、自動運転を導入して社会課題を解決しようという機運が高まっており、法制度の改革や民間企業を支援する施策が手厚い」という。日本政府は「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で、2025年度を目途に50カ所、2027年度に100カ所以上で自動運転移動サービスを導入する目標を掲げている。ティアフォーは「自動運転の民主化」をビジョンとして掲げ、政府目標の実現を支援している。三好氏は「早く自動運転を社会実装させることが我々に与えられた命題だ」と語った。
