2010年
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2010年10月14日
法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況・ニーズに関する調査（2010年度版）
近年、企業活動における個人情報が多数入っている携帯電話･PHSを、企業として管理できない個人所有のままにすることを疑問視する声も聞かれております。本レポートでも、携帯電話・PHSを配布型に切り替える企業が年々増加している実態が明らかになっています。MM総研では、今後もこの増加傾向が続くと認識しており、法人市場の拡大・加速の一助となればと考え、本調査を昨年より実施しており、今回が2回目の調査になります。
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2010年09月23日
携帯電話端末の出荷台数は新販売方式導入後の買い替えサイクル長期化により2007年度：5,076万台、2008年度：3,589万台、2009年度：3,444万台（MM総研調べ）と2年連続の減少となった。しかしながら、2009年度は前年度比4％減で当初見込みほどの減少幅にはならなかった。この理由としてはiPhoneを中心としたスマートフォン市場の拡大が市場縮小を最小限に留めた結果であるとＭＭ総研では分析している。
ＭＭ総研による各種市場分析データおよび携帯電話ユーザーに対するアンケートを基に今後の携帯電話端末およびスマートフォンの市場規模予測・分析（～2015年度）を行った。 -
2010年02月26日
調査の背景
・新販売方式の導入に伴う端末価格の高騰や、不況の影響で販売価格が4万円台～6万円台となる新製品が敬遠される傾向が見受けられる
・経産省・総務省・環境省が携帯電話・PHSのリサイクルに関する取り組みを強化している
・一部の家電量販店や小売店で独自のポイント制度や商品券と引き換えに使用済み携帯電話の回収を開始
・一部の家電量販店や総合リサイクル店・PC中古専門店などで中古携帯電話の取扱いが増加傾向