企業の情報投資行動が大きく変化「クラウド」利用を最優先

　ＭＭ総研（東京都港区、所長･中島　洋）は8月28日、国内クラウドサービスの市場規模・予測と需要動向に関する調査をまとめ、発表した。その結果、情報投資全般が伸び悩む中でも国内クラウド市場は急成長しつつあり、2017年度には市場規模が2兆円に達する見通しとなるなど、企業の情報投資がクラウドを最優先に進展しつつあることが明らかになった。また、クラウド採用の基準が「低コストの魅力」から「セキュリティレベルの高さ」へと転換し、情報漏えいやサイバー攻撃、ウィルス感染などの脅威に対して企業が警戒を強めていることも新しい傾向となっている。この調査は2段階で実施し、予備調査において4,599法人にアンケート回答を求め、その中から実際にクラウドサービスを導入済、あるいは検討している1,562法人を対象に本調査を実施した。

■ 法人ユーザー約1,500社を調査

　調査結果からは、国内のICT総需要が伸び悩むにもかかわらず、クラウドは例外的に急拡大を続けるものと予測できる。国内の法人ユーザーによるICT投資総額は12年度から17年度まで年間約25兆円で横ばいに推移する見込みである。その中で、ICT投資総額に占めるクラウドへの投資の比率「クラウド化率」は、12年度では2.1%に過ぎないが、17年度には8.2%に増加する。

　12年度の国内クラウドサービスの市場規模は5,102億円と推定できる。その後の5年間は年平均32.0%の成長を続け、15年度には1兆2,558億円、17年度に2兆411億円に達するものと予測できる。成長率ではパブリッククラウドの伸びが最も高いが、金額ベースではプライベートクラウドが市場規模全体の7割を占めるものと予想する。

　クラウドサービスの急成長の背景には、国内の法人ユーザーの意識の変化がある。新規システム導入時にクラウドの活用を優先的に検討する法人ユーザーは、7割に達するという調査結果が得られた。米国などのクラウドの普及が先行している国と同じく、日本においても「クラウドファースト」が浸透してきている傾向が顕著である。一方でクラウドサービスが急拡大することに対して、従来の自社でのシステム運用（オンプレミス）は縮小してゆくものと予想される。同時に、国内事業者と海外事業者の競争が激化している競争状況も明らかになった。

■ ICT投資総額が伸び悩む中、クラウドサービスへの需要は急拡大を続ける

　ＭＭ総研では、国内の企業におけるICT投資額全体に占めるクラウドサービス市場全体の比率を「クラウド化率」と定義し、ユーザー調査（n=1,562）をもとに算出した。その結果によると、12年度のクラウド化率は2.1%であったが、17年度には8.2%に増加すると予測する。国内のICT総需要が12年度から17年度まで約25兆円でほぼ横ばいに推移する中で、クラウドサービスは例外的に急成長すると推測できる。今後、パブリッククラウドおよびプライベートクラウドがICT市場の大きな成長分野になると考えられる。

■ 国内クラウド市場は2015年度に1兆円、2017年度に2兆円に達する見通し

　ユーザー調査（n=1,562）をもとにクラウドサービスの市場規模を算出した。その結果、12年度におけるクラウドサービス市場全体は5,102億円となった。17年度までの年平均成長率は32.0%と急速な成長を続け、15年度には1兆2,558億円、17年度に2兆411億円に達すると予測する。
　クラウドのサービス分野ごとの市場規模も算出した。

■ 「クラウドファースト」が浸透、新規システム構築時に約7割の法人が
　 クラウドを優先

　国内法人ユーザー（n=4,599）へのアンケート調査結果によると、新規システム構築の際に「原則的にクラウドサービスを利用する」と回答したユーザーは、パブリッククラウドとプライベートクラウドを合わせて35.0%。クラウドを検討するユーザーを含めた69.1%がクラウド活用を優先検討しており、国内で「クラウドファースト」が浸透していることが鮮明になった。

　また、パブリッククラウドを利用・検討しているユーザー（n=752）に移行パスを聞いたところ、「オンプレミスから」が49.4%と最も多く、パブリッククラウド利用における約5割が自社運用システムからの移行であることが明らかになった。


■ クラウドサービスの選定ポイントは「セキュリティへの対応力」、
　 価格ありきから脱却

　パブリッククラウドの導入検討を行っているユーザー（n=203）に導入目的を尋ねると、「既存システムの運用コストを下げるため」（38.9%）、「システム運用負担を軽減するため」、「安価に新規システムを構築するため」とコストを意識した回答が上位を占めた。一方、クラウドサービスの選定時にどのような点を重視しているかを尋ねたところ、「セキュリティへの対応力の高さ」、「運用コストの安さ」、「導入コストの安さ」などと、必ずしも運用・導入コストだけではなく、セキュリティ面を重視して検討していることがわかった。

■ ユーザーが利用・検討するパブリッククラウドの事業者はAmazon、Google、
　 NTTコムの順

　今回のアンケート結果では、ユーザー（n=752）が利用・検討しているパブリッククラウドの事業者は「Amazon」（19.1%）が最も多く、「Google」、「NTTコミュニケーションズ」、「Microsoft」、「富士通」と続いた。プライベートクラウド（n=1,147）では「NTTコミュニケーションズ」（13.0%）が最も多く、「富士通」、「Amazon」、「NTTデータ」、「Microsoft」と続き、国内事業者と海外事業者の競争が激化している状況が浮き彫りになっている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜調査概要＞
1．調査対象　　：国内法人ユーザー※
2．回答件数　　：予備調査（n=4,599）、本調査（n=1,562）
※情報システムやネットワークの管理・運用担当者または、決裁や選定に関与する立場
※本調査はクラウドサービスの利用・検討者を対象
3．調査方法 ：Webアンケート
4. 調査期間 ：2013年6月28日～7月5日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜クラウドサービスの対象市場と分類＞
対象市場：国内法人ユーザーが利用するクラウドサービスを対象としている。クラウドの提供場所を問わない。
分類：国内クラウド市場を以下のセグメントに分けて定義した。　
・SaaS・・・Software as a Service
・パブリッククラウド（IaaS/PaaS）・・・Infrastructure as a Service/Platform as a Service
・プライベートクラウド
SaaSおよびパブリッククラウドは共用型サービスを前提とし、プライベートクラウドは専用型サービス（コミュニティクラウド含む）もしくは企業内システム構築におけるクラウド利用を含むものとした。

■注意事項
1.　本プレスリリースは、ＭＭ総研が実施した市場調査の結果と分析から一部または全部を抜粋したものです。
2.　報道機関が引用する場合は、出典を「ＭＭ総研」と明記してください（ＭＭは全角）。数値等は表ではなくグラフ化して掲載してください。
3.　報道機関以外が本プレスリリースの内容を引用・転載する場合は、ＭＭ総研による承諾が必要です。
4.　ＭＭ総研の独自調査結果であり、公的機関の統計や企業の公表数値等と異なることがあります。また、データ・資料は、作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
5.　本データを報道以外の以下用途で無断利用することを固く禁じます。
　－プロモーション（広告・販売促進資料・ホームページ掲載・チラシなど外部に発信する資料・データ）
　－セミナー・講演会
　－その他、営業目的・営利目的での使用
6.　調査の詳細、研究員コメント、データ利活用などについては、担当者までお問い合わせ下さい。

■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。