スマートフォン契約数および端末別の月額利用料金（2014年9月）

　ＭＭ総研（東京都・港区、所長・中島　洋）は独自に分析する市場データとユーザー調査を基にした、2014年9月末の携帯電話端末契約数（※1）および月額利用料金に関する調査結果を発表した。

※1：携帯電話端末契約数の定義
　◇スマートフォンおよびフィーチャーフォンの契約数（PHS、タブレット端末、
データ通信カード、通信モジュールは含まない）
　◇NTTドコモ、ａｕ、ソフトバンクモバイル、ワイモバイル（旧イー・モバイル）の4キャリアに加えて、MVNOが提供するSIMカードを利用した携帯電話端末契約数を含む

●2014年9月末のスマートフォン契約数は6,248万件
　2014年9月末のスマートフォン契約数は6,248万件、フィーチャーフォン契約数は6,176万件となった。合わせた携帯電話端末契約数は1億2,424万件。スマートフォン契約数比率は50.3％となり、2014年9月に過半数を突破した（データ1）。
2014年3月末からの半年間でスマートフォンは514万件増加、フィーチャーフォンは292万件減少、合わせた携帯電話端末契約数は222万件増加した。

●MVNO SIMカード所有率は1.8％。挿入端末は携帯電話会社スマートフォンが42.4％
　ＭＭ総研が2014年9月に実施したユーザー調査の結果、個人名義で利用するフィーチャーフォンの所有状況は41.1％、スマートフォンの所有状況は48.5％となった。また、昨今注目を集めているMVNO SIMカードの所有状況については、1.8％となった。
　MVNO SIMカード所有者に対して、MVNO SIMカードを挿入する端末を質問した結果、「携帯電話会社のスマートフォン」42.4％、「携帯電話会社のタブレット」6.5％となり、主要4キャリアの端末を利用しているユーザーが48.9％となった。一方、SIMフリーとなる「SIMフリースマートフォン」17.3％、「SIMフリータブレット」15.7％で合わせて33.0％となった。

●MVNO SIMカードの契約プラン通信量（月間）は1GB以下が約半数
　MVNO SIMカード所有者に対して、契約している通信量プラン（月間）について質問した結果、「1GB以下」47.8％で約半数となった。「2GB以下」18.3％となり、2GB以下合計で3分の2を占めることが明らかとなった　。

●新料金プランの加入率はスマートフォン利用者20.6％、フィーチャーフォン利用者11.7％

主要4キャリアが2014年6月以降にそれぞれ開始した、音声通話定額やデータ通信量の多段階選択と家族間でのシェアを打ち出した新料金プランに関する加入状況について質問した。その結果、「新料金プランを利用」はフィーチャーフォン利用者で11.7％、スマートフォン利用者で20.6％となった。また、「新料金プランを知っているが利用していない」はフィーチャーフォンで34.8％、スマートフォンで46.7％となった。スマートフォン利用者の方が加入率・認知状況が高いことが判明した。認知度は高いが、開始間もないということもあり、非加入ユーザーが大半を占めているようだ。

●利用端末別の月額利用料金はMVNO SIMカードはスマートフォンの22％
　ユーザー調査を基に、現在利用している端末種類別の月額利用料金（※2）について分析した結果、スマートフォンは7,187円、フィーチャーフォンは3,213円、MVNO SIMカードは1,572円となった。

※2：「月額利用料金」＝「通話料金」＋「データ通信料金」＋「オプション契約料金・コンテンツ購入料金」
　　（端末購入費用・端末割賦料金は含まない）
　　（消費税は含まない）

　それぞれ、2013年12月のユーザー調査に基づく分析結果と比較すると、スマートフォンは361円増、フィーチャーフォンは533円減、MVNO SIMカードは229円減となった。
　フィーチャーフォンの利用料金はスマートフォンの45％で半分以下となり、MVNO SIMカードの利用料金はスマートフォンの22％と4分の1以下となった。ただし、MVNO　SIMカードには音声通話サービス非対応のSIMカード利用者も含まれている点に注意する必要がある。

●MVNOを含めた健全な競争環境の整備が重要
　スマートフォン契約数は過半数を突破し、今後も普及拡大が継続していくものと考えられる。しかし、スマートフォンの純増数は鈍化傾向が顕著で、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行ペースが鈍化している。

　フィーチャーフォン利用者の平均的な月額利用料金3,213円。これに対して、主要キャリアの新料金プランでは加入が前提となる「スマートフォン音声通話定額」が月額2,700円となり、現利用料金の8割以上を占めてしまう。データ通信料金を含めると、家族間シェア等を上手に活用しても料金の上昇が避けられない利用者にとっては、スマートフォン移行を躊躇するケースも少なくないだろう。今後、利用料金を抑えながらスマートフォンを利用したいと考えるユーザーにとっては、MVNO サービスが有力な選択肢の1つとなり得る。
総務省が主要キャリアに対して、2016年を目途に低料金プランの導入を促す見通しなど、主要キャリアとMVNOによる健全な競争環境の整備が求められている。更なる技術・サービスの発展と料金の多様化に基づくスマートフォン市場の拡大が期待される。

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