2014年度上半期 国内PCサーバー出荷概況

 

2014年12月22日

■出荷台数は前年同期比5.4%減の23万6,350台、金額で0.6%増の1,120億円
■Windows Server 2003のサポート終了に伴う入れ替え需要が焦点

 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は12月22日、14年度上半期(14年4~9月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。それによると、日本のPCサーバー出荷台数は前年同期比5.4%減の23万6,350台となった(表・グラフ1)。出荷金額では同0.6%増の1,120億円となった。サーバー仮想化による物理サーバーの集約、統合が進む中で台数微減、金額微増の傾向が続いている。消費増税前の駆け込み需要で昨年度下期が二けた成長したが、その反動が上半期に現れたともいえる。
出荷金額は、サーバーの仮想化が進む中で、物理サーバーの集約・統合が1台当りのサーバー出荷金額を押し上げている。仮想サーバー活用は、通信キャリア、SNS・ゲーム産業などの情報通信産業だけでなく一般民需にも広がりを見せている。
PCサーバーで汎用OSとして利用されるWindowsだが、2015年7月にWindows Server 2003のサポート終了が予定されており、下半期は終了前の買い替え需要がどの程度盛り上がるかが焦点となりそうだ。2014年度下期は台数がプラス成長に転じ、出荷台数30万1,500台(6.5%増)、出荷金額1,430億円(13.6%増)を見込む。


■2014年度上半期のポイント

 出荷台数5.4%減の23万6,350台
国内PCサーバー市場は、2014年4~6月は前年同期比5%減 の10万4,950台、7~9月は同5.7%減の13万1,400台で、上半期合計では同5.4%減 の23万6,350台となった。4~6月と比較し7~9月は小幅ながら消費税反動減が緩み、月毎に改善の傾向がみられる。
サーバーの利活用は特にモバイル市場の拡大に伴い活性化しているが、サーバー仮想化の集約度が高まっており、台数増にはつながっていない。さらにクラウド化の影響も出始めている。オンプレサーバーとクラウド利用のすみわけ提案、また併用提案が重要となろう。


今後の見通し 

下半期はWindows Server 2003移行需要で出荷台数も金額も堅調な増加見込む
~14年度下半期は台数6.5%増の30万1,500台、通期では1%増の53万7,850台

 14年度下半期はパソコンのOS更新ほどの伸び(前年比20%以上)は見込めないものの、OSサポート終了に伴う入れ替え需要が発生し、6.5%増の30万1,500台を見込む。サーバーOSの入れ替えには時間がかかるため、サポート終了予定の2015年7月以降も同需要は続くものとみられる。
 14年度通期では1%増の53万7,850台を見込む。ユーザーにとって外部クラウド活用、サーバー運用を任せるホスティング、プライベートでのクラウド運用などプラットフォーム利用の選択肢は多様化しており、適材適所のサービスを選択することができるようになったが、どれを選べばよいのかわからないユーザーも多い。ハードメーカーもクラウドを自身で運用、サービス提供しているケースも多い。顧客にとってわかりやすい選択肢の提示が重要となるだろう。

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