ドローン離陸の条件を探る

2017年は「産業用ドローン元年」とも呼ばれている。2015年12月の航空法改正で具体的な運用の道も整備された。200g以上のドローンは法規制の対象となり、飛行には国交省の許可を取らなければならない。許可条件には操縦士の経験時間が規定されており、そのため、ドローン操縦を練習する“訓練場”の普及が急がれている。ドローンの飛行場を提供している株式会社スカイロボット（本社：東京都中央区、貝應大介代表取締役）、株式会社アイネット、株式会社エンルート（本社：埼玉県朝霞市、瀧川正靖代表取締役社長）の3社と、自治体として訓練の場（ドローンフィールド）を提供する神奈川県横須賀市を取り上げる。