ドローン離陸の条件を探る

操縦士育成の現場レポート(「M&D Report」9月号から)

2017年08月28日

MM総研発行の「M&D Report」9月号特集では、空撮、荷物搬送などの利用が期待されるドローン(小型無人機)の市場拡大の条件を探った。喫緊の課題が操縦士の育成だ。関東の各地にあるドローン操縦士を訓練する「ドローンフィールド」を取材した

2017年は「産業用ドローン元年」とも呼ばれている。2015年12月の航空法改正で具体的な運用の道も整備された。200g以上のドローンは法規制の対象となり、飛行には国交省の許可を取らなければならない。許可条件には操縦士の経験時間が規定されており、そのため、ドローン操縦を練習する“訓練場”の普及が急がれている。ドローンの飛行場を提供している株式会社スカイロボット(本社:東京都中央区、貝應大介代表取締役)、株式会社アイネット、株式会社エンルート(本社:埼玉県朝霞市、瀧川正靖代表取締役社長)の3社と、自治体として訓練の場(ドローンフィールド)を提供する神奈川県横須賀市を取り上げる。

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