第3回 環境対策に関する消費者意識調査

~環境対策注力イメージ企業ランキング~

2011年02月17日

■環境注力イメージ企業は、トヨタ自動車がトップを堅持。本田技研工業も5位を維持したが、全企業の中で最も躍進したのはEVの日産自動車(前回11位⇒6位)
■パナソニックが2位に、東京電力が4位に順位アップ。3位はサントリー
■企業の選択理由は「環境配慮型の製品の開発に積極的だから」が67%、「広告宣伝等でアピールしている」が61%で突出

 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は2月17日、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ※」の一般消費者会員モニターを使い、全国1,094人を対象とした「環境対策に関する消費者意識調査」(08年秋、09年秋に続き3回目)を実施し結果をまとめた。

■環境注力イメージ企業は、トヨタ自動車がトップを堅持。本田技研工業も5位を維持したが、全企業の中で最も躍進したのはEVの日産自動車(前回11位⇒6位)
~パナソニックが2位に、東京電力が4位に順位アップ。3位はサントリー

 Webアンケートの結果によると、回答者1,094人の環境問題に対する関心度は、「非常に関心がある」が19%、「やや関心がある」が61%で、両者を合わせて80%が環境問題に対する関心を示した。これは前回に比べて、1ポイントの減少。一方で、前々回から前回にかけて減少が目立った「多少値段が高くても環境に良い商品を選ぶ」は「あてはまる」「ややあてはまる」あわせて43%(前回41%から2ポイント増) 、「コストや手間がかかっても、環境によい商品を選ぶ」は「あてはまる」「ややあてはまる」あわせて37%(前回33%から4ポイント増)など、手間、コストをかけても環境配慮行動をとるという回答は若干の改善傾向もみられる。

 環境対策に力を入れていると感じる企業は、1,094人のうち、1人5社までの記述式回答で397人(36%)から支持を獲得した「トヨタ自動車」が、2位以下に大きく差をつけてトップを獲得した(表1)。今回は過去2回の1人3社までの回答とは異なり、5社までに拡大したため、単純な数値や比率での比較はできないが、首位トヨタ自動車の支持率は前回2009年秋の40%に対し、今回は36%と若干減少したものの、大きくは変わらなかった。同社を挙げた理由は「ハイブリッドカー(プリウス)を販売している」という回答が、前回同様ほぼ全てを占めた。
 また、今回の特徴として「自動車メーカー、特にEVメーカーの躍進」が挙げられる。75人(7%)の支持を獲得した6位の「日産自動車」は、前回の11位(26人、3%)から支持率を拡大し大幅に順位を上げた。同社を挙げた回答者の殆どが、理由として「電気自動車の開発、発売」を挙げており、昨年12月に発売した「LEAF」が、同社の環境イメージの形成にプラスの影響を与えたものと考えられる。同様に、電気自動車「i-MiEV」を発売している「三菱自動車」も前回の18位(14人、1%)から12位(36人、3%)へ、前回圏外の「マツダ」も19位(21人、2%)にランクインするなど、自動車メーカーの環境イメージが、電気自動車やハイブリッドカーをはじめとした「エコカー効果」で向上していることが明らかになった。5位(80人、7%)の「本田技研工業」も順位は前回と同じであるが、獲得票数、支持率はそれぞれ若干上昇した。
 2位は136人(12%)の支持を獲得した「パナソニック」。前回の3位(93人、9%)から順位を上げた。理由は「省エネ製品を多く発売している」「エコナビ」「CMのイメージ」などの意見が目立った。3位は105人(10%)からの支持を獲得した「サントリー」。前回の2位(103人、10%)から獲得票数、支持率はほぼ横ばいであるものの順位は一つ下がった。支持理由は前回とほぼ同様で「森林、水資源の保全」「CMのイメージ」などが多く挙がった。4位は94人(9%)からの支持を獲得した「東京電力」。前回の7位(63人、6%)から順位を上げた。理由は「CMのイメージ」「オール電化の取り組み」「原発によるCO2排出削減の取り組み」などの意見が多かった。また、同社がTVCM等でアピールしている「尾瀬を守る取り組み」を具体的に挙げる意見も多かった。


■企業の選択理由は「環境配慮型の製品の開発に積極的だから」が67%、「広告宣伝等でアピールしている」が61%で突出
~環境広告の視聴により、61%の消費者が購買意欲を拡大。視聴媒体は「テレビCM」(63%)、「ホームページ」(51%)などが多数

 環境対策に力を入れていると感じる企業1,888件を選んだ理由について、選択肢形式で質問したところ、トップは「環境配慮型製品の開発に積極的だから」(67%)、2位が「広告宣伝、自社ホームページで環境貢献をアピールしているから」(61%)で過半数となった。以降「製品の生産過程において環境に配慮しているから」(37%)、「植樹、森林、水質保護などの社会貢献活動に積極的だから」(32%)、「自社製品のリサイクル活動に積極的だから」(30%)、「社員の環境意識が高いから」(23%)などと続き、それ以外は10%未満となった。
 「広告宣伝、自社ホームページで環境貢献をアピールしているから」を挙げた回答者に、その広告宣伝等を視聴した媒体を確認したところ、トップは「テレビCM」で63%、続いて「企業のホームページ」が51%となり上記2媒体が過半数となった。以下、「テレビ番組」(35%)、「新聞の記事」(25%)、「新聞の広告」(24%)と続いた。
また、それらの環境広告等を視聴したことによる対象企業のイメージの変化を聞いたところ、「非常に良くなった」(34%)、「良くなった」(51%)で、合わせて85%が良いイメージを持ったと回答した。対象企業の製品、サービスの購買意欲の変化については、「実際に購入・利用した」(23%)、「購入・利用したくなった」(38%)と、こちらも合わせて61%が購入・利用意欲が向上したと回答した。

■家電・IT業界ではパナソニックが3回目のトップ。前回4位の東芝が3位に順位アップ

 家電・IT業界に対象を絞って同様の質問をしたところ、1,094人のうち、1人3社までの記述式回答で376人(34%)からの支持を獲得した「パナソニック」が3回目の1位となった(表2)。支持率も前回と同じ。2位は214人(20%)からの支持を獲得した「シャープ」で、理由は「太陽光発電」というキーワードが大多数を占めたほか、「LED(照明、液晶テレビ)」などを挙げる回答者も多かった。シャープは昨年同様の順位だが、比率は前回の21%から1ポイントの減少。3位は134人(12%)からの支持を獲得した「東芝」で、前回の4位(90人、9%)から順位を1つ、支持率を4ポイント拡大した。理由は「LED(照明、電球)」「環境配慮型製品を多く発売している」という意見が多く見られた。4位には前回3位の「日立製作所」(125人、11%)、5位は「ソニー」(79人、7%)となった。3位の東芝と4位の日立製作所の順位が入れ替わった以外、上位5社の顔ぶれは過去2回と同じである。

■〔備考〕 その他調査分析項目について
本調査ではこのほか環境対策に取り組むべき業種などについても明らかにしている。また、男女、年齢その他個人属性別の差異などについても分析した。今後第4回以降を実施するに当たり、より環境対策への意識を高め、企業がどのような取り組みをするべきか、方向を示せるような調査としていきたい。

(表1)

 ※上記の表は1人5社までの記述式回答の結果

(表2)

  ※上記の表は1人5社までの記述式回答の結果

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■調査概要
1.調査対象 :全国の一般消費者
2.回答件数 :1,094件
※男女比  男性(49.9%)/女性(50.1%)
※年代構成 18~29歳(20.1%)/30~39才以下(20.1%)/40~49才(19.7%)/50~59才(19.9%)/60才以上(20.1%)                  
3.調査方法 :Webアンケート
4. 調査期間 :2011年1月28日~2011年2月1日
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■gooリサーチについて
NTTレゾナントが運営するポータルサイト「goo」で提供中の、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービス。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(12.3万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(8.1万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.5万人)を含め、延べ459万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応する。(モニターの人数はいずれもH23年2月現在)


■注意事項
1. 本プレスリリースは、MM総研が実施した市場調査の結果と分析から一部または全部を抜粋したものです。
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■MM総研について
株式会社MM総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。

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