法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査（2011年度版）

ＭＭ総研(東京都港区、所長･中島　洋)は11月1日、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを使い、従業員数100人以上の大手･中堅企業及び学校･医療福祉法人の総務部門560社(1社1回答)を対象とした｢法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査　(2011年度版)｣を実施、結果をまとめた。

Webアンケートの結果によると、事務処理効率化と緊急時の安否確認、事業継続などにより携帯電話・PHS、スマートフォンを配布型に切り替える企業が年々増加している実態と、スマートフォンも徐々にだが企業に導入されはじめた実態が明らかになった。

法人名義の携帯電話･PHS、スマートフォンを従業員や役員に「配布している」企業は78％、「配布していない」企業は22％だった。
法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンを増やす方向性では「もともと法人名義主体のため、増やす余地は少ない」企業が18％存在したが、ここ数年で増やした企業も、「既に増やし済み」「増やし中」が順に9％、4％で計13％存在することが分かった。さらに、それに続く「増やす方向」の企業は8％、「検討中（増やす方向で検討中）」が7％で、計15％が前向きに検討している結果となった。これらの企業がすべて法人名義の配布型に切り替えると、比率はもともと法人名義主体の18％から、ここ数年で46％に拡大することになる。

従業員配布率（総従業員数に占める携帯電話・PHS、スマートフォン配布台数の割合）では、現在・1年後・3年後の有効回答506社において、現在が平均22％で、1年後には平均23％に、3年後には25％まで堅調に拡大する見通しとなった。

スマートフォンの導入状況とニーズでは、「本格的に導入利用済み」が9％、「テストまたは部分導入利用済み」が7％で、導入率としては計16％となった。だが、「導入決定しているが、利用開始に向け準備中」「検討中」の予備軍が合計19％存在するため、これらの層がすべて何らかの導入に踏み切れば、導入率は35％に拡大することになる。

スマートフォンのみの従業員配布率では、現在が平均1.5％（有効数字2ケタ）で、1年後には平均3.5％に、3年後には5.6％まで拡大する見通しとなった。また、この中でも現在既にスマートフォンを｢配布している｣企業（55社）のみで見ると、現在の13.7％から3年後21.8％へ8.1ポイント増に急拡大する傾向となっており、スマートフォンは一旦入り始めると広まりやすいことが確認できた。 

「事務処理効率化」「緊急時の安否確認、事業継続」が携帯電話を増やす主要因
法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンを増やす理由として、最も多かったのが「事務処理効率化のため（例：以前は個人名義端末で、会社利用分を計算し支払っていた手間を効率化するため）」で43％、次いで「災害時や緊急時における安否確認、連絡手段の確保や、事業継続のため」が36％、「法人向け通信料金の低価格化や割引が進んでいるため」が33％、「個人情報保護法への対応強化のため（携帯電話を企業として管理できない個人所有とした場合、情報漏えいなどのセキュリティリスクがあるため）」が28％、「外出先から社内情報にアクセスする必要が出てきたため」が27％、「コンプライアンス対応強化、内部統制の強化のため」が26％となった。
事務処理効率化や、個人情報保護法、コンプライアンスなどの法制対応といった従来テーマに加え、特に今年ならではのテーマとして「緊急時の安否確認、事業継続」が2位にランクしたのが大きな特徴。キャリアや携帯電話販売代理店から「東日本大震災を機に、首都圏などで従業員の安否確認を含め、事業継続の観点から従業員に携帯電話を持たせようとする企業が増えている」との声が聞かれるが、それを裏付ける結果となった。

スマートフォンの導入拡大の阻害要因は「セキュリティへの不安」が最も多く、次いで「コスト」　～セキュリティ関連サービスの訴求・充実化が重要～
スマートフォンの導入拡大の阻害要因として最も多かったのが「セキュリティへの不安（不正アクセスによる情報漏えい）」で50％、次いで「セキュリティへの不安（ウイルス感染）」が41％、「セキュリティへの不安（端末の紛失による情報漏えい）」が39％と、セキュリティに関する不安が3位までを独占した。次いで4位は「携帯電話・PHS（フィーチャーフォン）と比べての端末価格の高さ」、「携帯電話・PHS（フィーチャーフォン）と比べての月額料金の高さ」が33％ずつで並び、セキュリティ不安とコストが阻害要因の二大要素となった。
なお、セキュリティ対策ソリューションとしては、端末紛失時に端末をロックするサービスや、データを遠隔消去するサービス、さらにはクラウド型サービスでの利用など、各種サービスがキャリアや携帯電話販売代理店などから提供されている。ただ、スマートフォンを導入して、モバイルノートPCと同様のシステム連携が必要な業務に踏み込もうとすると、必ずセキュリティが課題になるため、今後は端末とセキュリティ関連サービスのセット提案や、サービスの認知度アップで安心を醸成し、さらにはサービスを充実化させていくことが重要となろう。

※データの詳細については
「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査」として11/30発売。

■gooリサーチについて
NTTレゾナントが運営するポータルサイト「goo」で提供中の、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービス。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター（13.7万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター（8.7万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（3.5万人）を含め、延べ655万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応する。(モニターの人数はいずれもH23年10月現在)

■注意事項
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■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。