2011年度上半期 国内PCサーバー出荷概況

2011年12月07日

■出荷台数6.0%増の26万6,513台、出荷金額も10.3%増の1,131億円
■企業の節電対策・事業継続対応が上半期サーバー需要を牽引
■SNS・EC分野のサーバー需要旺盛、スマホ普及もサーバー需要拡大を後押し

 MM総研は12月7日、11年度上半期(11年4~9月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。それによると、日本のPCサーバー市場規模は、対前年同期比6.0%増の26万6,513台となった。東日本大震災の影響を受け台数減となった2010年度下半期から反転してプラス成長となった。出荷金額も10.3%増の1,131億円となり、二ケタの増加となった。


①出荷台数6.0%増の26万6,513台

 国内PCサーバー市場は、2011年4~6月は前年比11.2%増、7~9月は同1.9%増で、4~9月合計では6.0% 増の26万6,513台となった。特に4~6月期は、3月に発生した東日本大震災の影響で出荷がずれ込んだ分と、企業の節電や事業継続対策に伴うサーバー運用の見直しが台数増につながった。7~9月期に入り、4~6月の反動で7月はやや低調であったが、データセンター事業者や通信事業者のサーバー投資が継続し、大口案件を中心に台数増加トレンドが続いている。

 11年度上半期は需要者別に見ると先の通信事業者、データセンター事業者を含む「情報通信分野」の構成比が拡大、大口があったものの、全需要の25%を超えるまでに拡大している。


②メーカーシェア

 NECは、6万6,122台を出荷し、シェア24.8%で首位となった。企業の節電対策等に加え、通信事業者系で大口案件を獲得している。2位の日本HPも、流通業や情報通信業等の主要顧客の大口投資に呼応して出荷台数を拡大した。3位の富士通は、全社戦略として一貫して継続しているPCサーバーの拡販に加え、組み込み分野やデータセンター分野への取り組みを強化して、台数を拡大している。出荷金額シェアでは、2位にランクインしており、低価格製品からハイエンドまでフルポートフォリオを継続していく戦略である。


③下半期はネットサービス企業のサーバー需要が市場拡大を後押し
~11年度下半期は6.2%増の27万5,000台、通期では54万1,513台を見込む

 11年度下半期は、現在急速に普及が進むスマートフォンからのインターネットサービス利用の拡大に後押しされ、サーバー需要は堅調に拡大が続くと見られる。特に移動系の通信事業者やインターネットサービス企業の投資が堅調に進むだろう。データセンター事業者ではアクセス数の増減にあわせた従量課金型のサーバー提供サービスなど利便性向上が進んでいるため、今後は、一般企業ユーザーも業務サーバーの所有から利用への検討が進むと見られる。

 一方で、円高や欧州での金融不安に加えてタイの洪水などを背景に、製造業・金融業などでの設備投資抑制も見られる。特に足元では、国内の地域民需部門でのサーバー商談で厳しい状況が続くと見られる。地域需要の活性化では電子カルテなどの医療や文教における教育情報化などのテーマがあるが、各地域産業のグローバル化、効率化をITで支援していく取り組みが引き続き重要である。

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