2009年度 国内PCサーバー出荷概況

　ＭＭ総研は、2009年度(09年4月～10年3月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。それによると、わが国のPCサーバー市場は、前年度比6.3%減の50万7,825台を出荷した。半期別に見ると、上半期は前年比19.0%減の22万3,725台と景気悪化による設備投資抑制の影響で市場は統計開始以来最大の縮小幅となったが、下半期はリーマンショックの影響が出た08年下期から反転し、6.8%増の28万4,100台とプラス成長となった。

■09年度下期はプラス成長、2半期でリーマンショックから抜け出す

　2009年度の国内PCサーバー市場は、出荷台数(6.3%減)、出荷金額（6.5%減）とも2008年度に続き2期連続の減少となった。しかし、半期別で見ると上半期は台数19％減ながら、下半期は6.8%増と年度後半に回復基調に入っている。08年下期にリーマンショックの直撃を受けた金融・民需製造（輸出関連）の投資が回復してきたこと、パブリッククラウド分野では携帯ゲーム・SNSといったコンシューマ用途でのサーバー需要が堅調だったことが要因。

　出荷金額は6.5%減の1,880億円となった。出荷単価は37万円と前年比1000円の下落に留まった。単価の下げ止まりは仮想化によるサーバー統合需要の高まりが背景にある。これまで1ソケットで小口分散していたサーバーの2ソケット以上への集約が進んでいること、さらに搭載メモリ容量の拡充によって単価は下げ止っている状況だ。

■メーカーシェア
　
　首位NECは、年度後半も流通小売業向けに大口案件が続き、シェア首位となった。10年度はシェア1位と市場並みの成長を見ており、14万5,000台を目標とする。3位の富士通は08年度の中期経営計画で10年度に国内20万台を目標に掲げていたが、想定以上の市場全体の冷え込みから10年度の目標を下方修正した模様（MM総研独自調べ)ながら、目標値は首位NECを上回っており、首位獲得へ今年度も猛攻が続くと見られる。

　2位の日本HPも09年度は前年比マイナス成長に終わったが、10年1～3月期から主要顧客であった製造業・金融業など民需のサーバー投資が回復したことで実績はプラス成長に転じている。日本HPはボリュームだけではなく、品質・サポート・保守サービスの充実・向上もテーマに掲げており、総合力で国産メーカーと競争する方針。10年度は3社で三つ巴のシェア争いとなりそうだ。

■10年度はプラス成長へ、ただし11年度以降も緩やかな規模拡大に留まる

　10年度のPCサーバー市場は前年比6.3%増の54万台と予測する。上半期は09年の不調の反動で二ケタの成長。下半期は緩やかな成長になると見る。出荷金額も6.4%増の2,000億円と予測する。ただし11年度以降は、台数ベースでも年率5%以内の緩やかな成長に留まると見る。　

---

■注意事項
1.　本プレスリリースは、ＭＭ総研が実施した市場調査の結果と分析から一部または全部を抜粋したものです。
2.　報道機関が引用する場合は、出典を「ＭＭ総研」と明記してください（ＭＭは全角）。数値等は表ではなくグラフ化して掲載してください。
3.　報道機関以外が本プレスリリースの内容を引用・転載する場合は、ＭＭ総研による承諾が必要です。
4.　ＭＭ総研の独自調査結果であり、公的機関の統計や企業の公表数値等と異なることがあります。また、データ・資料は、作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
5.　本データを報道以外の以下用途で無断利用することを固く禁じます。
　－プロモーション（広告・販売促進資料・ホームページ掲載・チラシなど外部に発信する資料・データ）
　－セミナー・講演会
　－その他、営業目的・営利目的での使用
6.　調査の詳細、研究員コメント、データ利活用などについては、担当者までお問い合わせ下さい。

■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。