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2015年 国内PCサーバー出荷概況
■出荷台数は前年比4.5%減の49万906台 
■出荷金額は前年比7.4%増の2,595億円、6年連続の増加
■クラウド化の影響で台数微減も、金額での成長が顕著に
 MM総研(東京都港区 代表取締役所長・中島洋)は、2015年(1〜12月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。それによると、国内PCサーバー出荷台数は、前年比4.5%減の49万906台となった (図表1)。一方、出荷金額は、前年比7.4%増の2,595億円、出荷平均単価は52万9,000円と前年比5万9,000円の増加となった(図表2)。
 2015年上半期(1〜6月)はWindowsサーバーOSのサポート終了に伴う更新需要が一部発生し台数で前年同期比3%減にとどまったが、下半期(7〜12月)は同6%減と減少幅は再び拡大した。クラウド化の影響によりサーバー集約が進んでいるため、出荷台数は減少、一方で1台当たりの要求性能が高まった結果、単価は上昇し出荷金額ベースでの成長が続いている。
 2016年は、2013年に発生したパソコンOS更新に伴う特需のサーバー更新の時期を迎え始めるため、台数の減少に若干歯止めがかかるものと思われ、台数は49万7,900台、前年比1.4%増を見込む。IoTやFintechなど今後成長が見込まれる分野はクラウド活用が前提となっており、サーバーにも仮想化基盤としての性能や運用面での利便性向上が一層求められる。

■2015年のポイント
@出荷台数は4.5%減の49万906台、OS更新需要は台数増につながらず
 国内PCサーバー市場は上半期に前年同期比3%減の24万7,337台、下半期は同6%減の24万3,569台となり、年後半に減少幅が拡大した。上半期は、WindowsサーバーOSのサポート終了に伴う更新需要があり、台数減少幅は縮小したが、それでも前年に比べ台数増にはつながらなかった。下半期は再び出荷台数が伸び悩む傾向となった。
 出荷金額は増加を続けており、クラウド基盤としてメモリ性能やサーバー内、サーバー間の高速通信性能の向上が求められている。また仮想化により複雑化するサーバー運用の簡素化や自動化といった機能面への要求が高まっている。

A出荷金額は前年比7.4%増の2,595億円、単価は52.9万円
 2015年の出荷金額は2,595億円で前年比7.4%増、出荷平均単価は52万9,000円と前年から5万9,000円の増加 。半期別に出荷金額の前年比を見ると上半期は12%増、下半期は3%増と特に上半期で大きく伸長した。引き続きサーバー仮想化技術を利用した複数のサーバーを統合する動きが加速しており、データセンター専用の高密度サーバーなどに需要がシフトしている。そのほか、単価押し上げ要因としてITのリアルタイム活用やビックデータ活用で大量のデータ処理の高速化やリアルタイム化が求められており、フラッシュメモリ、I/O高速化といった分野での需要が拡大している。

■2016年は台数で1.4%増、金額で7.9%増と金額での成長を見込む 
 2016年のサーバー市場はIoT、AI、ビッグデータといったこれからのICTをけん引する新技術の適用が活発になり、ますますクラウド化への対応が進むだろう。サーバーは仮想化基盤としての活用が広がり、高性能化が進むことから、台数は1.4%増の49万7,900台、金額は7.9%増の2,800億円を見込む。
 マイナンバー対応についても、政府官公庁系基盤は、オンプレを主体とするプライベートクラウド環境だが、民間企業ではパブリック型クラウドの利用も進んでいる。IT活用がますます進むなかでは、サーバーベンダーのみならず、ユーザーにおいても、セキュリティ強化などITガバナンスの強化が急務となっており、ベンダー側には製品提供や保守だけでなく、運用、ガバナンスやポリシー策定支援など、より上位のユーザー支援が求められている。




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■ 報道関係お問合わせ先
鰍lM総研 広報担当 中村 成希 
住 所 : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー5階
電話番号 : 03-5777-0161
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