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法人ユーザーにおける携帯電話/スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査(2015年度版)
■法人名義の携帯電話・スマートフォン全体に占めるスマートフォン稼働台数の割合は3年後に50%を超える見通しに
■法人携帯電話・スマートフォンの総量も増加、災害多発に備えた連絡手段の確保などが追い風
■スマートフォンの従業員配布率は現在7.9%から3年後15.9%へ拡大の見通し
■タブレット端末の従業員配布率は現在2.9%から3年後6.0%へ拡大の見通し
 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は1月12日、インターネットアンケート・サービス「NTT コム リサーチ※」の会員モニターを使い、従業員数100人以上の大手・中堅企業及び学校・医療福祉法人の総務部門503社(1社1回答)を対象とした「法人ユーザーにおける携帯電話/スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査 (2015年度版)」を実施、結果をまとめた。(※アンケートは2015年12月10日〜25日に実施)

 Webアンケートの結果によると、スマートフォン導入企業の割合は、本格導入が前年調査の22.4%から今回27.6%へ増加し、テスト・部分導入を含めた導入企業比率は35.6%で、4.2ポイント増加した。前年調査では僅か1.3ポイント増にとどまっていたが、再び高い増加ペースを取り戻していることが明らかになった。3年後の稼働台数でも法人向けスマートフォンはようやく50%を超える見通しとなった。いよいよ法人市場にもスマートフォン主流の時代が到来する。
 また、法人携帯電話・スマートフォンの総量も増加傾向。従業員配布率では現在が平均25.1%で、1年後には27.7%に、3年後には30.5%まで拡大する見通しとなった。昨今の箱根山や九州地区での火山活動の活発化、大雨による鬼怒川の決壊など、自然災害が増えていることが緊急時の安否確認、連絡手段確保の需要を呼び起こし、法人端末数拡大の追い風になっている。

 法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンのいずれかを現在、従業員や役員などに「配布している」企業は72.6%、「配布していない」企業は27.4%だった。
 スマートフォンに限って尋ねたところ、配布している企業は「本格的に導入利用済み」が27.6%で、「テストまたは部分導入利用済み」(8.0%)を合わせた導入企業全体では35.6%だった。一方、配布していない企業のうち、導入を「準備中」(1.2%)と「検討中」(10.5%)を合わせた導入予備軍が11.7%で、「まだ考えていない」が22.5%、「必要なし」が30.2%だった。
 2014年11月に実施した前回調査では、スマートフォンを「本格的に導入利用済み」が22.4%、テスト・部分導入を含めた導入企業全体が31.4%だったため、スマートフォンの導入企業全体の割合は4.2ポイント増加した。前年調査では僅か1.3ポイント増にとどまっていたが、再び高い増加ペースを取り戻していることが分かった。また、今後の導入予備軍となる「準備中」「検討中」の割合は前回調査の12.0%に対し今回は11.7%でほぼ変わらなかった。

 従業員配布率(総従業員数に占める携帯電話・PHS、スマートフォン配布台数の割合)の推移を現在・1年後・3年後で比較すると、現在が平均25.1%で、1年後には27.7%に、3年後には30.5%まで拡大する見通しとなった。
 スマートフォンのみの配布率を見ると現在は平均7.9%、1年後に12.4%、3年後に15.9%と増加する見通しとなった。また、携帯電話・PHSを含めた端末全体におけるスマートフォンの比率も着実に拡大しており、現在の31%から、1年後に45%、3年後には52%となる見通し。ようやく50%を超えるタイミングが見え、いよいよ法人市場にもスマートフォン主流の時代が到来する。

 また、タブレット端末についても動向を確認した。タブレット端末の従業員配布率は、現在が平均2.9%で、1年後に4.6%、3年後に6.0%と増加する見通しとなった。スマートフォンの37%程度で推移する。現在の導入利用状況とニーズでは、「本格的に導入利用済み」が15.3%で、「テストまたは部分導入利用済み」(8.2%)を合わせた導入企業全体では23.5%だった。一方、配布していない企業のうち、導入を「準備中」(3.6%)と「検討中」(15.7%)を合わせた導入予備軍が19.3%で、「まだ考えていない」が28.6%、「必要なし」も28.6%だった。「検討中」の割合は、スマートフォンの10.5%よりも5.2ポイント高く、タブレット端末の方が今後もテスト・部分導入の裾野が広がる傾向が強いことが分かる。

※以降、携帯電話・PHSとスマートフォンの総数を増やす理由、スマートフォン導入拡大の阻害要因、今後タブレット端末を導入する場合のOSとその理由、セキュリティ対策およびキャリア変更の状況ついて記載する。

■携帯電話全体を増やす要因は「災害時・緊急時の安否確認、連絡手段の確保」「コンプライアンス対応・内部統制の強化」「個人情報保護法への対応強化」がトップ3
 法人名義の携帯電話・PHSとスマートフォンの総数を増やす理由として、今回最も多かったのは「災害時や緊急時における安否確認、連絡手段の確保や、事業継続のため」で38.2%だった。前年の26.0%から12.2ポイント増と急上昇し、順位も5位から1位にランクアップした。昨今の箱根山や九州地区での火山活動の活発化、大雨による鬼怒川の決壊など、自然災害が増えていることが追い風になっている。同じく2位の「コンプライアンス対応強化、内部統制の強化のため」も前年5位から2位にランクアップ。比率も前年26.0%から今回37.4%へ11.4ポイント増と急上昇した。社員個人の不手際や悪意による情報漏えいに対して、企業の監督責任を追及する傾向の高まりなどが背景にある。
 3位は前年1位の「個人情報保護法への対応強化のため(携帯電話を企業として管理できない個人所有とした場合、情報漏えいなどのセキュリティリスクがあるため)」で35.0%だった。前年は35.6%だったため、比率はほぼ変わらなかったが、今回は上述1位・2位の理由がそれを飛び越えていった。
 以降、4位は「事務処理効率化のため」で31.7%、5位が「外出先から社内情報にアクセスする必要が出てきたため」と「法人向け通信料金の低価格化や割引が進んでいるため」で同率30.9%、7位が「FMCサービスの導入でトータル通信コストを削減するため、または業務を効率化するため」で17.1%の順となった。

■スマートフォン導入拡大の阻害要因では「セキュリティ不安」が更に上昇
 スマートフォンの導入拡大の阻害要因として最も多かったのは「セキュリティへの不安(不正アクセスによる情報漏えい)」で51.7%と突出。次いで、「セキュリティへの不安(ウイルス感染)」の41.6%、「セキュリティへの不安(端末の紛失による情報漏えい)」の34.9%と、上位3位をすべてセキュリティ関連が占めた。前年調査と同じ並びだが、3つとも比率が上昇しており、セキュリティ不安がいっそう拡大していることが分かる。
 1位の「不正アクセスによる情報漏えい」は、2015年度に入ってからも日本年金機構の年金情報流出問題をはじめ大手企業・団体への不正アクセス事件が頻発しており、不正ログインによる顧客情報の流出やデータの改ざんなどの被害が報告されているため、今後も当面、1位を堅持する見通し。
 なお、3位の「端末の紛失による情報漏えい」の不安は、前年から若干比率がアップするにとどまったが、これは紛失・盗難時に遠隔操作で端末のロックやデータ消去ができることをベースとする、後述の MDM(モバイル端末管理)サービスとのセット導入が進んだことも不安抑制に貢献していると考えられる。
 以降、4位は「端末価格の高さ」で29.4%、5位が「月額料金の高さ」で24.4%の順となった。

■今後導入するタブレット端末のOSは、iOS支持率が再びアップ
(本文省略)
■セキュリティ対策として、MDMサービスの利用が更に進む
(本文省略)
■キャリア変更するユーザーは2年前に比べ減少、キャリア変更ではauがやや優位
(本文省略)

※調査データの詳細は「法人ユーザーにおける携帯電話/スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査」として1月29日に発売予定。

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■調査概要
1.調査対象  :従業員数100人以上の大手・中堅企業及び学校・医療福祉法人の総務部門
2.回答件数  :503社(503人) ※1社1回答
           ※この他に、比較用として従業員数10人以上100人未満の中小企業212社
(212人)も調査し、合計で715社の結果を分析
3.従業員数属性:5,000人以上16%、3,000人以上5,000人未満6%、1,000人以上3,000人
未満13%、500人以上1,000人未満16%、300人以上500人未満13%、100
人以上300人未満36%
4.業種別属性 :建設8%、製造25%、流通10%、金融6%、通信・IT関連サービス5%、サ
ービス25%、学校・医療福祉18%、その他3%
5.調査方法 :Webアンケート
6. 調査期間 :2015年12月10日(木)〜12月25日(金)
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■ 報道関係お問合わせ先
鰍lM総研
広報担当 : 上田/池澤
所在地   : 東京都港区芝公園2-6-3芝公園フロントタワー
電話番号 : 03-5777-0161 

※ NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービス。NTTコム リサーチの厳しい管理基準をクリアした「NTTコム リサーチモニター」、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「ビジネスパネル」を含め、自社保有パネルとしては国内最大級のモニター基盤(2014年8月現在 217万会員)を保有するとともに、「モニターの品質」「調査票の品質」「アンケートシステムの品質」「回答結果の品質」の4つを柱とした「クオリティポリシー」に基づく徹底した品質確保を行い、信頼性の高い調査結果を提供するインターネットリサーチとして、多くの企業・団体に利用されている。なお、2013年12月9日に、モニター基盤の拡大を機にサービス名称を「gooリサーチ」から「NTTコム リサーチ」と名称を変更し、サービスを提供している。
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