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2014年国内パソコン出荷概要
■出荷台数は微減の1491万7000台 XP特需反動がはじまる
■出荷金額は二けた増に 年前半の需要増が平均単価押し上げ
■2015年は特需反動が続き大幅減 1131.5万台を見込む
出荷台数 1491万7000台 前年比 1.8%減
出荷金額 1兆1,898億円前年比 4.2%増

MM総研(東京都・港区、所長・中島洋)は2月16日、2014年暦年(1月〜12月)の国内パソコン出荷実績を調査、結果を発表した。それによると、国内パソコン市場の総出荷台数は前年比1.8%減の1,491.7万台となった。出荷金額は前年比13.3%増の1兆1898億円となった。2013年から影響が出ていた円安に伴うパソコン本体価格上昇に加え、年前半のXP特需による供給逼迫から出荷金額は2010年(リーマンショックからの反動増)以来の二ケタ増。また2年連続の増加となった。
 個人・法人別に市場動向を見ると、個人市場向けの出荷ルートである「個人系ルート」は、前年比2%増の580.8万台となった(表・グラフ2、3)。企業・官公庁向けのメーカー直販と販売店販売を合計した「法人系ルート」は前年比4.1%減の910.9万台となった(表・グラフ2、3)。個人向けではXP入れ替え特需が2014年春に集中したことが要因となり増加。一方法人は、2013年からXP入れ替え特需が発生しており、その反動が下半期から顕著にとなったため減少。メーカーシェアはNECレノボがシェア27.1%で首位となった。また2位以下の各メーカーではASUSが8位から7位に順位をあげた。

■市場・メーカー動向
個人市場向けの出荷ルートである「個人系ルート」は、前年比2%増の580.8万台(表・グラフ2、3)。首位NECレノボ、5位ASUSがともに前年比二ケタ以上の増加となった。NECレノボはマスユーザー向けの製品、モバイル等豊富なラインアップでマスユーザーでのシェアを上げた。ASUSはモバイルノートブック、A4ノート等で若年層を中心に支持を集めている。またパソコンの事業構造改革を発表した東芝は、2位から3位となった。製品ラインアップ、ターゲットをやや絞込んだ政策をとった。
 企業市場向けの出荷チャネルである「法人系ルート」(表・グラフ2、3)は、前年比4.1%減の910.9万台と減少となった。WindowsXPリプレースにより95年の統計開始以来、過去最高の出荷台数となった2013年の反動が発生した。法人需要は、引き続き反動が続く見込み。上位5社のなかでは、2位富士通、4位日本HPが前年実績を上回った。2位富士通は、エンタープライズ需要におけるワークスタイル革新、教育分野等、要望に応じたBTOビジネスが堅調だった。4位日本HPは2015年10月にエンタプライズ部門との分社化を発表したが日本では国内生産の継続強化、サポート強化を進め、堅調に推移している。

■2015年の展望 〜市場規模は前年比24%減の1131.5万台を予測
 2015年のパソコン市場は、24%減の1131.5万台と大幅な減少を見込む。個人系ルートは15%減の492.5万台。法人系ルートは30%減の639万台を見込む。法人市場はXP特需反動が2015年中続き、15年年末から16年にかけて回復基調となると予想している。一方、個人市場は引き続きタブレット市場の拡大に伴い緩やかに市場縮小が進むと予想する。個人市場では、NTTの光卸が開始することでモバイルキャリアが固定回線とモバイル回線をセット提供する影響がパソコン端末の販売にどのような影響を与えるか注目される。また法人市場では、大手企業を中心に在宅勤務やワークスタイル変革等で生産性を上げる取組が定着しつつあり、パソコンにもモバイル等で需要が増えているが、地域企業、また中堅中小企業までこのような動きがまだ広がっていない。金融緩和で大企業には投資による生産性向上の機運があるが、パソコン需要の多くを支える中堅中小企業に投資回復の機運が高まっていないこととあわせて課題となっている。




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■ 報道関係お問合わせ先   
凱M総研
広報担当:中村 成希、春海 藍 
住 所 : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話番号:03-5777-0161(代表) ホームページ : http://www.m2ri.jp

*統計データは、MM総研の調査結果によるものであり、統計値は、正確性を期するため、随時見直しを行っており、予告なしに変更される可能性があります。

注)本統計対象となる「パソコン」に含まれない製品群
 AndroidOS、iOS等モバイル用途を前提とするOSを搭載し、タッチパネル等の操作を前提とした「メディアタブレット型端末」や「スマートフォン」は本統計に含んでいない。


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