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日米におけるウェアラブル端末の市場展望
――日米消費者調査の結果から
■ 日本の市場規模は2015年度134万台、2020年度に573万台に拡大すると予想
■ ウェアラブル端末の知名度は日本48.9%、米国94.2%
■ 期待する企業は日米ともにグーグル、アップル。日本ではソニーも上位に
■ 日米ともに情報漏えい・プライバシー侵害が課題に
 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は2月5日、身に着けるコンピュータ「ウェアラブル端末」について、消費者調査や企業へのインタビューをもとに、日本および米国の市場展望をまとめた。消費者調査の結果、米国は日本よりもウェアラブル端末および各製品の知名度が高かった。また、情報漏えいや盗撮や追跡などプライバシー侵害が依然不安視されていることが分かった。スマートフォン、タブレット端末に次ぐ「次世代のデバイス」として注目されているウェアラブル端末については、日米の市場環境の違いが浮かび上がった。

 今回の調査はアップルが発表した「Apple Watch」など、米国発の動きが活発化する中で、日米の消費者のニーズを比較するために実施。ウェアラブル端末の購入対象者として想定される日米のスマートフォン所有者を対象に、腕時計型端末やメガネ型端末の現状の機能などを説明したうえで、ウェブアンケートを実施した(知名度に関しては説明前に実施)。回答数は日本1,000人、米国500人。

●ウェアラブル端末の知名度は日本48.9%、米国94.2%
 調査に当たってはウェアラブル端末を「身に着けることができるコンピュータ」で、「ネットワークに接続できる機器(スマートフォンなど他の通信機器と連携するものも含む)」と定義。ウェアラブル端末の知名度について、「よく知っている」「知っている」「名前は聞いたことがある」「知らない・分からない」の4段階で尋ね、「よく知っている」「知っている」「名前は聞いたことがある」の合計数値を「知名度」として算出したところ、日本は48.9%と前回調査より21.0ポイント上昇、米国は94.2%となり10.8ポイント上昇し、米国が日本を大きく上回った。
 個別の製品についても、アップルが発表した腕時計型端末「Apple Watch」の知名度は日本で58.2%、米国で89.2%。ソニーモバイルコミュニケーションズが既に発売している腕時計型端末「SmartWatch」の知名度も日本43.3%、米国83.6%で、個別製品についても米国が高い。


●期待する企業は日米ともにグーグル、アップル。日本ではソニーも上位に
 ウェアラブル端末の開発、製品化で期待する企業を複数回答で尋ねたところ、メガネ型端末については、日本ではグーグル(20.0%)、アップル(18.4%)、ソニー(13.4%)に対し、米国ではグーグル(56.4%)、アップル(33.6%)、サムスン(28.6%)の順だった。日米ともにグーグル、アップルへの期待が高いが、日本ではソニー、米国ではサムスンに対する期待も高い。
既に各社から端末が発表されている腕時計型については、日本ではアップル(17.4%)、ソニー(17.2%)、カシオ(14.4%)、米国ではサムスン(37.2%)、アップル(29.0%)、ソニー(27.4%)の順だった(グーグルについては、現段階の動向を踏まえ、メガネ型のみ選択肢に加えた)。

●メガネ型端末の利用シーンは日本では「ルート検索」、米国では「SNS共有」がトップ
 メガネ型端末で利用してみたい機能について、現段階で想定されるものを提示して複数回答で尋ねた結果、日本では「地図を表示してルート検索をしたり、道案内をしたりする」が31.4%、米国では「目の前にある風景を撮影して、SNSで共有する」(41.2%)がトップだった。このほか日本では「駅の中で乗り換えの時間だけでなく、場所の案内もしてくれる」(25.8%)、「視線の先にあるものの名称や関連情報が表示される」(17.9%)、米国では「地図を表示してルート検索をしたり、道案内をしたりする」(36.8%)、「目の前にいる人を撮影して、Facebookなどでタグ付けして共有する」(35.8%)が上位だった。日本は利便性に関する項目が上位に来る一方、米国はコミュニケーションに関する項目が比較的高い。

●腕時計型の利用シーンは「天気予報チェック」が日米ともにトップ
 時計型端末で利用してみたい機能について、現段階で想定されているものを提示して複数回答で尋ねた結果、「天気予報を教えてくれる」が日本で25.2%、米国で46.8%といずれもトップだった。このほか日本では「通話やメッセージの受信が通知される」(21.3%)、「お店や駅の改札などで、近づけるだけで支払いができる」(20.3%)、米国では「通話やメッセージの発信ができる」(46.0%)、「通話やメッセージの受信が通知される」(43.4%)が上位だった。日本ではSuicaなど交通系電子マネーが普及していることもあり、支払いに関する項目が上位に来る一方、米国ではコミュニケーションに関する項目が比較的高い。

●日米ともに情報漏えい・プライバシー侵害が課題に
 ウェアラブル端末は、位置情報や生体情報、画像・動画などを取得することがスマートフォン以上に容易になる。スマートフォンでも問題になっている情報漏えいやプライバシー侵害などについて、「不安に感じない」「あまり不安に感じない」「どちらともいえない」「やや不安に感じる」「不安に感じる」の5段階で尋ねたところ、事業者から個人情報が漏れることに関しては、「不安に感じる」「やや不安に感じる」の合計が、日本では66.2%、米国では61.8%にのぼった。さらに、ウェアラブル端末を利用していない場合でも、端末所有者から盗撮や追跡をされることがありうるが、その不安は日本が67.2%、米国が65.2%で両国とも高い。前回調査より不安感は減少しているものの、依然普及に向けた課題となりそうだ。


●業務利用は「ハンズフリー」に期待、導入可能性は流通などが高い
 今回の調査対象者のうち会社員、自営業、公務員、専門職を対象に、メガネ型端末の業務利用についても尋ねた(日本549人、米国311人)。業務利用のメリットを複数回答で尋ねたところ、日本では「手を使わずに機械の操作ができる」が35.5%で他を大きく上回り、「ハンズフリー」であることへの期待が高いことが分かった。米国では、「手を使わずにマニュアルが読める」が44.4%でトップだった。
 また、自らの業種の現場で今後導入の可能性があるかどうかを尋ねたところ、日本では流通、通信・IT関連、米国では不動産、金融の順で高かった。

●2015年度は134万台、2020年度に573万台に拡大すると予想
 消費者調査とウェアラブル端末事業者の動向を踏まえ、市場規模(販売台数)を予想した。現段階では、身体データを収集して健康状態を確認できるリストバンド型の端末や、頭部に装着して周辺を撮影できるウェアラブルカメラと呼ばれる製品が中心だ。2015年度以降はアップルが発表した腕時計型端末「Apple Watch」など、16年度にかけて市場が拡大する可能性が高い。日本の市場規模は2015年度に134万台、2020年度に573万台に拡大すると予想する。




アップルウォッチの購入意向など調査の詳細な分析レポート
「ウェアラブル端末に関する日米動向調査」を2015年3月9日に発刊


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【ウェアラブル端末の定義】
※身に着けることができるコンピュータであり、ネットワークに接続できる機器
(スマートフォンなど他の通信機器と連携するものも含む)

■ 調査概要
1.調査対象:日米のスマートフォン所有者(個人所有)
2.回答件数:日本1,000 人、米国500 人
3. 属性:日米ともに男性50%女性50% 、15〜59 歳
4.調査方法:ウェブアンケート
5. 調査期間:2014 年12 月12 日(金)〜12 月18 日(木)

■ 報道関係お問合わせ先
鰍lM総研 担当 : 横田、作山、平澤
所在地 : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話番号 : 03-5777-0161 ホームページ:http://www.m2ri.jp

■ 掲載時における注意事項
*本リリースに関する出典表記は「MM総研」として下さい。
*本ニュースリリースに掲載された資料はMM総研による調査結果及び一部推定に基づいて作成したものです。またこれらのデータは資料作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
関連レポート
2015.3.9
▶  ウェアラブル端末に関する日米動向調査
弊社では、スマートフォン、タブレット端末の市場分析を継続的に行っておりますが、今後、市場が本格的な普及期から成熟期へと移行することを見据え、その次の展開として、着用するコンピュータ「ウェアラブル端末」に注目しました。ウェアラブル端末では、生体情報や位置情報、画像などの収集がスマートフォンよりも格段に容易になり、ビッグデータ解析と連動して、新たなサービスやビジネスが創出されることが期待されています。アップルが腕時計型のアップルウォッチを発表して話題を呼んでいます。そこで今回、ウェアラブル端末の実用化に向けた動きが活発な米国市場と日本市場を比較。その結果を調査レポートにまとめました。アップルウォッチの購入意向など両国の企業の動向と、消費者を対象に実施したアンケートを中心としたものになります。その一部は2015年2月5日付のニュースリリースで公表しています。
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