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法人ユーザーにおける携帯電話/スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査(2014年度版)
■法人向けフィーチャーフォンは3年後も54%が残る見通し
■スマートフォン導入企業の割合は、本格導入が増えるも、検討中の予備軍は減少
■スマートフォンの従業員配布率は現在5.8%から3年後12.5%へ拡大の見通し
■タブレット端末の従業員配布率は現在2.6%から3年後6.2%へ拡大の見通し
■スマートフォン導入拡大の阻害要因では「ウイルス感染」不安が2位に上昇
 MM総研(東京都港区、所長:中島洋)はインターネットアンケート・サービス「NTT コム リサーチ」の会員モニターを使い、「法人ユーザーにおける携帯電話/スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査 (2014年度版)」を実施、結果をまとめた。対象は従業員数100人以上の大手・中堅企業及び学校・医療福祉法人の総務部門500社(1社1回答)。実施時期は2014年11月7日〜12日。
 それによると、スマートフォン導入企業の割合は、本格導入が前回調査(2013年9月〜10月実施)の19.9%から今回22.4%へ増加したものの、テスト・部分導入を含めた導入企業比率は31.4%で、前回に比べ1.3ポイント増の微増にとどまった。また、「検討中」という予備軍の比率は前回調査の15.7%から今回は10.6%に縮小し、増加ペースが落ちていることが明らかになった。3年後の稼働台数でも法人向けフィーチャーフォンが54%残る見通しとなった。

■スマートフォン導入企業の割合は本格導入が増えるも、予備軍は減少
 法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンのいずれかを現在、従業員や役員などに「配布している」企業は71.2%、「配布していない」企業は28.8%だった。
 スマートフォンに限って尋ねたところ、配布している企業は「本格的に導入利用済み」が22.4%で、「テストまたは部分導入利用済み」(9.0%)を合わせた導入企業全体では31.4%だった。一方、配布していない企業のうち、導入を「準備中」(1.4%)と「検討中」(10.6%)を合わせた導入予備軍が12.0%で、「まだ考えていない」が25.4%、「必要なし」が31.2%だった。
 2013年9月〜10月に実施した前回調査では、スマートフォンを「本格的に導入利用済み」が19.9%、テスト・部分導入を含めた導入企業全体が30.1%だったため、スマートフォンを本格導入する企業は前回調査に比べ2.5ポイント増と増えているが、導入企業全体の割合は前回に比べ1.3ポイント増の微増にとどまった。
 更に、今後の導入予備軍となる「準備中」は1.4%で変わらなかったが、「検討中」の割合は前回調査の15.7%から今回は10.6%に縮小しており、今後も増加ペースが落ちていくこと、テスト・部分導入の裾野の急激な広がりはあまり期待できないことが明らかになった。






■タブレットはテスト・部分導入に広がり期待
 従業員配布率(総従業員数に占める携帯電話・PHS、スマートフォン配布台数の割合)の推移を現在・1年後・3年後で比較すると、現在が平均22.4%で、1年後には25.1%、3年後には27.3%まで拡大する見通しとなった。
 スマートフォンのみの配布率を見ると現在は平均5.8%、1年後に9.7%、3年後に12.5%と増加する見通しとなった。また、携帯電話・PHSを含めた端末全体におけるスマートフォンの比率も着実に拡大しており、現在の26%から、1年後に39%、3年後には46%となる見通し。だが、3年後の稼働台数でもフィーチャーフォンが54%残る見通し。法人向けではまだまだフィーチャーフォンの根強い需要がある。
 タブレット端末についても動向を確認した。タブレット端末の従業員配布率は、現在が平均2.6%で、1年後に4.1%、3年後に6.0%と増加する見通しとなった。スマートフォンの半分程度で推移する。現在の導入利用状況とニーズでは、「本格的に導入利用済み」が12.2%で、「テストまたは部分導入利用済み」(7.8%)を合わせた導入企業全体では20.0%だった。一方、配布していない企業のうち、導入を「準備中」(2.8%)と「検討中」(14.8%)を合わせた導入予備軍が17.6%で、「まだ考えていない」が28.8%、「必要なし」が33.6%だった。「検討中」の割合は、スマートフォンの10.6%よりも4.2ポイント高く、タブレット端末の方が今後もテスト・部分導入の裾野が広がる傾向が強いことが分かる。




■携帯電話全体を増やす要因は「個人情報保護法への対応強化」がトップ
 法人名義の携帯電話・PHSとスマートフォンの総数を増やす理由として、今回最も多かったのは「個人情報保護法への対応強化のため(携帯電話を企業として管理できない個人所有とした場合、情報漏えいなどのセキュリティリスクがあるため)」で35.6%だった。2位は「事務処理効率化のため(例:以前は個人名義端末で、会社利用分を計算し支払っていた手間を効率化するため)」で33.7%、3位が「外出先から社内情報にアクセスする必要が出てきたため」で30.8%だった。
 前回調査で1位だった「法人向け通信料金の低価格化や割引が進んでいるため」(40.2%)は今回27.9%へ大きく減少し4位に後退した。値引きによるキャリア間の顧客奪い合いが、ここ1年で鎮静化してきたことがうかがえる。
 以降、5位は「災害時や緊急時における安否確認、連絡手段の確保や、事業継続のため」と「コンプライアンス対応強化、内部統制の強化のため」で同率26.0%、7位が「FMCサービスの導入でトータル通信コストを削減するため、または業務を効率化するため」で19.2%の順となった。

■導入拡大の阻害要因では「ウイルス感染」不安が2位に上昇
 スマートフォンの導入拡大の阻害要因として最も多かったのは「セキュリティへの不安(不正アクセスによる情報漏えい)」で47.0%と突出。次いで、「セキュリティへの不安(ウイルス感染)」の37.3%、「セキュリティへの不安(端末の紛失による情報漏えい)」の34.1%と、上位3位をすべてセキュリティ関連が占めた(図表3)。
 前回調査では、同じセキュリティ不安の中でも「端末の紛失による情報漏えい」が37.9%で2位だったが、今回は34.1%へ若干ダウンし3位に後退。代わりに「ウイルス感染」が前回の36.7%から今回37.3%へ若干アップし2位に上昇した。パソコンと同様にインターネット接続によるセキュリティ不安がいっそう拡大している。
 1位の「不正アクセスによる情報漏えい」は、2014年度も大手企業への不正アクセス事件が頻発している事情を反映している。不正ログインによる顧客情報の流出やデータの改ざんなどの被害が報告されているため、今後も当面1位を堅持する見通しだが、ウイルス感染も深刻化しており、複数のセキュリティ問題があるため、なかなか導入・拡大に踏み込めないでいることが分かる。
 なお、3位の「端末の紛失による情報漏えい」の不安が順位を下げたのは、紛失・盗難時に遠隔操作で端末のロックやデータ消去ができることをベースとする、後述の MDM(モバイル端末管理)サービスとのセット導入が進んだことも影響していると考えられる。
前回調査で4位の「端末の問題(電池の減りの早さ)」(31.3%)は今回21.7%に減少し7位に後退した。スマートフォンの画面の大型化に伴い電池容量もアップできるようになったことや、省エネ設計が充実してきたことで、端末自体の問題は全体としてあまり意識されなくなってきている。

■タブレット端末のOSは、iOS とWindows、Androidの3つが拮抗 
(本文省略)

■キャリア変更は減少、NTTドコモが変更後キャリアで1位に復活
(本文省略)



全文は1月25日発行のM&D Reportに掲載

※調査データの詳細は「法人ユーザーにおける携帯電話/スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査」として1月20日に発売予定。

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■調査概要
1.調査対象 :従業員数100人以上の大手・中堅企業及び学校・医療福祉法人の総務部門
2.回答件数 :500社(500人) ※1社1回答
※この他に、比較用として従業員数10人以上100人未満の中小企業244社(244人)も調査し、合計で744社の結果を分析
3.従業員数属性:5,000人以上17%、3,000人以上5,000人未満5%、1,000人以上3,000人
未満17%、500人以上1,000人未満15%、300人以上500人未満12%、100人以上300人未満35%
4.業種別属性 :建設7%、製造26%、流通8%、金融6%、通信・IT関連サービス4%、サ
ービス27%、学校・医療福祉18%、その他3%
5.調査方法 :Webアンケート
6. 調査期間 :2014年11月7日(金)〜11月12日(水)
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■ 報道関係お問合わせ先
鰍lM総研
広報担当 : 上田/池澤
所在地   : 東京都港区芝公園2-6-3芝公園フロントタワー
電話番号 : 03-5777-0161

※ NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービス。NTTコム リサーチの厳しい管理基準をクリアした「NTTコム リサーチモニター」、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「ビジネスパネル」を含め、自社保有パネルとしては国内最大級のモニター基盤(2014年8月現在 217万会員)を保有するとともに、「モニターの品質」「調査票の品質」「アンケートシステムの品質」「回答結果の品質」の4つを柱とした「クオリティポリシー」に基づく徹底した品質確保を行い、信頼性の高い調査結果を提供するインターネットリサーチとして、多くの企業・団体に利用されている。なお、2013年12月9日に、モニター基盤の拡大を機にサービス名称を「gooリサーチ」から「NTTコム リサーチ」と名称を変更し、サービスを提供している。
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